［１６日 ロイター］ – １１月３日の米大統領選では、再選を目指す現職の共和党トランプ氏と、民主党の候補指名を確定させたバイデン前副大統領が対決する。米国が直面する主要問題への対応や世界観が大きく異なる２人の候補者の間で、有権者は選択を迫られることになる。
以下では７つの主要争点における両氏の政策や提案、立ち位置を詳しく見ていく。
１．経済
新型コロナウイルスの流行により、数千万の米国民が職を失い、過去最長となった米国の景気拡大局面が終わりを迎え、トランプ氏再選のための重要な論拠が損なわれることになった。
＜経済再開＞
バイデン氏：慎重姿勢
新型コロナの検査体制を強化しないままで経済を再開することに警戒。
トランプ氏：賛成
可能な限り早期の経済再開を各州に呼び掛けている。 営業を再開したニューヨーク市のバー。
＜追加の経済対策＞
バイデン氏：賛成
州が行う失業給付の支払いを巡り、連邦政府による支援の拡大を目指す。
トランプ氏：おそらく賛成
追加経済対策には給与減税を盛り込む必要があると主張。
＜減税＞
バイデン氏：おおむね反対
トランプ米大統領が２０１７年に実施した税制改革について、個人所得税の最高税率を３７％から３９．６％に戻すと公約。低所得者向け税額控除の拡大を支持。
トランプ氏：賛成
２０１７年の税制改革は、経済成長を刺激するための自身のアプローチの一例だとアピール。トランプ氏の側近や盟友らは、景気回復が厳しい間の増税政策に反対すると表明している。 バイデン前副大統領
＜貿易＞
バイデン氏：報復的な関税に反対
上院議員時代には、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に賛成票を投じた。トランプ政権の対中関税戦争は米国の消費者や農家にとって良くないと批判する一方、国内製造業を拡大し、中国への依存を減らしたい考え。
トランプ氏：貿易協定を再交渉
国内製造業の強化を望み、中国への攻撃を継続。新型コロナが流行する中で米国が世界で医療品の調達で困難に直面している事態は、海外からの調達をやめるべきだと米企業に促す理由の一つだと指摘している。
２．外交政策
トランプ氏は２０１６年の大統領選で「米国第一主義」を掲げ、自身が不公正と主張する他国との通商関係を覆し、安全保障で同盟国により多くの費用を負担させると約束して勝利した。バイデン氏は米国を世界のリーダーとして復活させ、トランプ大統領が行った外交政策の多くを巻き戻すことを約束している。
＜対中関税＞
バイデン氏：反対
農産物に対する関税は撤廃するとしているものの、不当廉売（ダンピング）だとする鉄鋼、侵害していると主張する知的財産権の分野は強硬路線を取る方針。
トランプ氏：賛成
米国に雇用を取り戻すとして中国からの輸入品に関税をかけたが、貿易戦争は米国の農家に打撃を与え、製造業の雇用に犠牲をもたらした。米中は１月、貿易協議で「第１段階の合意」に達したが、トランプ氏はロイターとの４月のインタビューで、新型コロナウイルスによる経済への影響で「とてもひどく狂わされた」と語った
＜中東での軍事プレゼンス＞
バイデン氏：賛成、ただし焦点を絞る
米軍はテロとの戦いに焦点を絞り、現地の友軍と連携することを提案。今年１月にイラクの基地に駐留していた米軍をイランが攻撃した後、米軍はトランプ大統領の命令でイラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官を空爆で殺害した。バイデン氏はこの空爆について「米国とイランを衝突に向かわせる」と語った。
トランプ氏：賛成と反対が入り混じる
中東への軍事介入で米国が得られる利益、特に２００３年のイラク戦争を疑問視してきた。しかし、米軍撤退によってイランとの緊張が高まったことで、トランプ氏はより多くの部隊をこの地域に派遣してきた。１月にはイラクで米軍がイランから攻撃を受けた後、大きな影響力を持つイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害するよう命じた。
＜イラン核合意＞
バイデン氏：条件付きで賛成
イランが核開発計画に対する制限措置を順守すれば、外交を通じて取引し、核合意に復帰するとしている。
トランプ氏：反対
オバマ政権時代にイラン、欧州諸国、ロシアと合意した核合意から離脱した。 ２０１９年６月、南北の軍事境界線で会談した北朝鮮の金正恩委員長（左）とトランプ大統領
＜北朝鮮首脳との会談＞
バイデン氏：前提条件が満たされない限り反対
バイデン氏は、見返りがほぼないのに金正恩政権に対する影響力を手放すとして、トランプ大統領のやり方を批判。前提条件のない会談には応じない方針を示している。
トランプ氏：賛成
２０１８年と２０１９年に計３回、金正恩・朝鮮労働党委員長と会談した。しかし、金委員長に核開発計画を放棄させる試みは行き詰まっている。
＜他国との同盟＞
バイデン氏：賛成
トランプ大統領が傷つけた米国のリーダーシップと信頼を取り戻すため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような同盟関係を強化するとしている。米国南部の国境へ移民を向かわせる貧困と腐敗を解消するため、中米に４０億ドル投資する計画を打ち出している。
トランプ氏：反対
欧州のＮＡＴＯ加盟国、その他の同盟国を怒らせてきた。一方で、プーチン大統領を非難することは、２０１６年の大統領選挙にロシアが介入したと情報当局が判断したした際も拒否してきた。トランプ氏は選挙活動の中で、バイデン氏がキューバとの関係回復を約束したことを批判。バイデンが民主党の左派をなだめるために、キューバとベネズエラの国民を「売り渡している」と主張している。
３．人種問題と刑事司法のあり方
２０２０年の米大統領選では、人種間格差や刑事司法のあり方が主要な焦点として浮上しているが、これらの問題についてトランプ氏とバイデン氏は対照的な立場を取っている。
＜多様性と包括の推進＞
バイデン氏：多様性を約束
閣僚、司法関連人事のほか、副大統領候補の人選には米国の人種的多様性を反映させると約束。
トランプ氏：黒人補佐官はごく少数
補佐官やホワイトハウスのスタッフに、黒人はわずかしかいない。
＜警察組織改革＞
バイデン氏：警察予算を「見直す」
市民の権利を侵害した疑いのある警察部署についての監督が緩すぎるとトランプ政権を批判。警察予算の削減を求める一部の声からは距離を置き、より多様な人材を警官に採用し、コミュニティーと敵対的関係を築かないようにする研修を行うため、３億ドルの投入を約束。
トランプ氏：「法と秩序」を重視
ミネアポリスで黒人のジョージ・フロイドさんが警察官に首を押さえつけられ死亡した事件を受けて全国で起きた抗議デモに対して、「法と秩序」を強調し、連邦軍の投入も辞さない構えを示した。
警察改革や法整備を促す大統領令にも署名。この中で、警察組織に最新の「武力行使」の基準を採用するほか、薬物中毒やホームレスなど暴力的ではない事案については、法執行機関としての対応にソーシャル・ワーカーの派遣を含めることを促している。
＜刑事司法改革＞
バイデン氏：賛成
死刑廃止のほか、独居房や、保釈金の支払いが完了するまで起訴済みの被告を収監し続けるやり方の撤廃を訴えている。また、州単位での量刑の下限引き下げと引き換えに、子供の虐待や基礎学力の欠如といった社会的問題の改善のため２００億ドルの資金提供を約束している。
トランプ氏： 賛成
量刑の下限引き下げを定め、服役中の収監者に対する薬物中毒治療ブログラムを拡充し、素行のいい服役囚の刑期短縮を認めた２０１８年の超党派の法案に署名。
犯罪に強硬姿勢で臨む一部の政策を支持しているが、これらの政策はマイノリティーへの影響が不均衡に大きい。また、連邦裁判所が判決を下した死刑囚の刑執行再開を求めるものだ。
＜人種間の経済格差対策＞
バイデン氏：取り組む
賃金格差を巡る提訴を容易にする法律の制定を訴える。また、ローンの貸し出しや、住宅購入機会を公平にする保護制度の導入、差別的な都市のゾーニングを削減した自治体に対する３億ドルの資金提供などを提言。新型コロナウイルスへの感染による死者に、黒人が不均衡に多い理由を調査するタスクフォースの設置も約束した。
トランプ氏：全方位的な成長
自身の人種政策について語るときに、新型コロナウイルスの感染拡大前に黒人の失業率が記録的低さになったことに言及することが多い。
＜「歴史的黒人大学」（ＨＢⅭＵ）への支援＞
バイデン氏：賛成
両候補とも、歴史的黒人大学への支持を表明している。バイデン氏は、大多数の公立大の学生に学費無料化を提言しており、これは公立の歴史的黒人大学にも適用される。また、こうした大学による研究機関の設立や学費援助を支援するため７００億ドルの拠出を約束している。
トランプ氏：賛成
両候補とも、歴史的黒人大学への支持を表明している。トランプ氏はこれらの大学への恒久的な資金を確保する法律に署名しており、ホワイトハウスによるとその額は２億５５００万ドルになる。また、連邦政府が提供する奨学金の予算を拡大した。政権は、黒人大学の奨学金や研究資金を積み増す諮問機関を再設置したと強調している。
４．医療保険制度
新型コロナウイルスの感染拡大で多数の死者が出る前から、医療保険制度は米有権者の最大の関心事の１つだった。だがコロナ禍は、両候補者の医療保険政策の大きな違いを際立たせることになりそうだ。
＜医療保険制度改革法（オバマケア）＞
バイデン氏：賛成
オバマケアの拡充を約束。バイデン氏が提案する医療保険制度には１０年間で７５００億ドルが必要になる見通しで、バイデン陣営は、富裕層への増税で財源を賄うとしている。
国民皆保険「メディケア・フォア・オール」は支持せず、６５歳以上の米国民が対象のメディケア（高齢者医療保険）のような公的保険を、民間保険に代わる選択肢として作る案を提唱している。
トランプ氏：反対
米議会共和党がオバマケア撤廃に失敗したことを受け、トランプ氏は大統領権限や裁判所への訴えを通じてオバマケアの無効化をはかってきた。より有効で低コストな医療保険制度を実現するとしているが、まだ提案していない。
＜薬価の引き下げ＞
バイデン氏：賛成
民主党が多数を占める下院が昨年可決した、民間保険会社と同様にメディケアも薬価の交渉ができるようにする法案を支持。トランプ政権は、医薬品の研究開発にかける製薬会社の資金が削られるとして、同法案が議会を通過した場合には拒否権を行使するとしている。
コストを下げるため、処方薬を外国から何らかの形で輸入することを支持している。
トランプ氏：賛成
薬価が一般的に低い外国でのコストを基準とすることで、一部のメディケア医薬品の薬価を引き下げることを提案したが、実現していない。コストを下げるため、処方薬を外国から何らかの形で輸入することを支持している。
＜メディケア（高齢者医療保険）とメディケイド（低所得者向け公的医療保険）の拡大＞
バイデン氏：賛成
メディケアの対象年齢を６５歳から６０歳に引き下げることを提案。実現すれば、米国人２０００万人が新たに対象になる。
トランプ氏：反対
メディケイドの加入に就労などの条件を設ける案を支持するほか、メディケイドの支出拡大に上限を設けたり、メディケイドを包括補助金に転換する案も支持している。こうした提案が実現すれば、保険の適格者が減ると専門家は指摘する。 中米の母国からから米国を目指し、北上する人々。１月２３、メキシコのチアパス州で撮影。
５．移民政策
不法移民の取り締まり強化は、２０１６年大統領選でトランプ氏を勝利に導いた政策の肝であり、現在も政権の重要課題となっている。バイデン氏は、自身が大統領となったときには現政策の大半を撤回すると公約している。
＜新型コロナ流行中の移民の入国制限＞
バイデン氏：反対
バイデン氏は、トランプ氏が一部の外国人の「グリーンカード（永住権）」取得を当面の間阻止する大統領令に署名したのは、新型コロナ対策の失敗から人々の目をそらすためだと非難。
トランプ氏：賛成
一部の外国人が「グリーンカード」を取得することを当面阻止する大統領令に署名。この理由について、新型コロナ流行による経済低迷の中、米国人の雇用を守るためだと説明。
＜米・メキシコ国境の壁＞
バイデン氏：反対
国防予算を転用して国境の壁を建設することを止め、代わりに通関手続地の審査システムの改善などに重点を置いて国境警備を強化する計画を提案。
トランプ氏：賛成
壁の建設はわずかしか進展していない。メキシコ政府は建設費の負担を拒否したため、結果として米政府が費用を支払うこととなり、その一部は国防総省の予算が含まれる。連邦裁判所の記録によると、トランプ政権は壁を建設するための土地の収用を急いでいる。
＜親子の引き離し＞
バイデン氏：反対
軽微な移民法違反であれば親を訴追しない意向。バイデン氏は現在の政策を「脅迫戦術」と非難しており、親から引き離されたままの子どもたちを再会させることを優先するとしている。
トランプ氏：おおむね賛成
不法入国を取り締まるために２０１８年にトランプ大統領が打ち出した「ゼロ・トレランス（不寛容）」政策では、メキシコ国境で拘束された親や保護者から数千人の子どもたちが強制的に引き離される結果となった。
政府はこの政策を抑止策と表現したが、批判の広がりを受け、トランプ大統領は不法入国した親子を引き離して拘束する措置をやめることを定めた大統領令に署名することとなった。しかしその後も数百人の子どもたちが成人の親族から引き離された。
新型コロナの流行が始まってからは、政府は法的な手続きなしに、未成年を含む移民たちを早々に「追放」するようになった。
＜「ドリーマー」（幼少期に親族に連れられて不法入国した移民）＞
バイデン氏：支持
「ドリーマー」の強制送還を猶予するＤＡＣＡプログラムの廃止は「残酷」だとして、撤回を公約。また、彼らが大学に行けるよう、連邦政府による学資援助の資格を得られるようにする意向を示した。
トランプ氏：不支持
米連邦最高裁は６月、ＤＡＣＡプログラムの廃止を求め上訴していたトランプ政権の訴えを棄却した。ＤＡＣＡに保護されている若者は６４万９０００人前後とみられる。
同プログラムを巡っては、地裁がトランプ政権による２０１７年のＤＡＣＡプログラムの廃止は違法と判断。最高裁判決はこの地裁の判断を支持したものだが、トランプ政権が再び同プログラムの撤廃に動くことを阻止するものではない。
判決を受け、トランプ大統領はプログラムを廃止するために最高裁に文書を提出するとしたが、具体的な内容には触れなかった。
＜渡航禁止令＞
バイデン氏：反対
特定の国からの渡航禁止令は、黒人や有色人種を差別する職権乱用だと批判。
トランプ氏：賛成
イスラム圏７カ国から米国への渡航を禁止する大統領令に署名。バイデン氏を含む人々からイスラム教徒に対する差別だと批判された。当初は連邦裁判所に差し止められたが、最高裁は２０１８年に修正案の執行を認めた。この後、対象国は広がった。
６．気候変動
今回の大統領選は、環境規制と外交による気候変動対策に賛成するバイデン氏と、そういった規制を取り払いたいトランプ氏が対決。
トランプ氏は、オバマ前大統領による環境対策を撤廃し、エネルギー産業と自動車産業が規制に対応するために負担しているコストをなくそうとしている。
バイデン氏は早期から気候変動に取り組んでおり、１９８６年には気候変動に関する法案を提出。外交を通じて世界各国の石炭への依存度を低減することを目指しているが、民主党内からは化石燃料の使用を減らすためにはさらに積極的な行動が必要との声が上がっている。
＜クリーンエネルギーへの転換＞
バイデン氏：賛成
クリーンエネルギーなどのインフラに１期目の４年間で２兆ドル（約２１４兆円）を投資する環境政策を発表。２０３５年までに電力発電による温暖化ガス排出をゼロにすることを掲げ、従来の方針から目標達成時期を１５年前倒しした。高度な原子力エネルギーの研究に賛成している。
トランプ氏：反対
選挙キャンペーンのウェブサイトには気候変動に関する政策は掲載されていないが、エネルギーと環境のセクションには、オバマ政権時代の規制を撤廃したことが成果として挙げられている。たびたび、気候変動に関する主流の科学的見解を疑問視している。バイデン氏同様、高度な原子力エネルギーの研究に賛成している。
＜自動車の排ガス規制＞
バイデン氏：賛成
副大統領を務めたオバマ政権時代の自動車排出基準を強化したい考え。
トランプ氏：反対
２０１７年、就任２カ月後にトランプ大統領はオバマ前政権による基準の緩和を発表。「業界を死なせる規制を撤廃するために寝る間も惜しんで働く」と述べた。これ以降、トランプ政権は規制をさらに緩和させている。
＜石炭とフラッキング（水圧破砕法）の禁止＞
バイデン氏：慎重
党内のよりリベラルな層は全国的なフラッキングの禁止を求めている。フラッキングは温室効果ガスの排出を増加させるが、その一方で米国を世界の石油・ガス生産業者のトップに押し上げ、雇用を生み出している。バイデン氏はこの狭間で慎重になっている。石炭業界の労働者には、別の仕事を紹介するなどして支援をする考え。
トランプ氏：反対
「美しく、クリーンな石炭」の復活をビジョンとして掲げている。石炭は燃えたときに排出される二酸化炭素が最も多い。大気と水質規制を緩和する計画は発表したが、任期中に石炭発電所の閉鎖を止めるには至らなかった。豊富な天然ガスと、風力・太陽光電力が安くなったことが理由だ。
＜他国と協力しての気候変動対策＞
バイデン氏：賛成
２０１５年の地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への復帰の意思を表明している。
トランプ氏：反対
中国に次ぐ世界第２位の温暖化ガス排出国ながら、パリ協定からの離脱手続きを開始。米国民にとってコストがかかりすぎるというのが理由だった。
７．テクノロジー
フェイスブックやグーグルといった巨大ＩＴ企業への規制は、大統領選挙を前に大きな話題になっている。
＜巨大ＩＴの解体＞
バイデン氏：おそらく賛成
シリコンバレーに友好的だったオバマ政権時代に副大統領を務めたバイデン氏は、選挙キャンペーンでフェイスブックなどの巨大ＩＴを批判。アマゾンのような企業に対し、一定の連邦税を課す提案をしている。
フェイスブックのような企業を解体することについて、バイデン氏は「真剣に検討すべきことだ」と述べている。
トランプ氏：おそらく賛成
アマゾンとその最高経営責任者（ＣＥＯ）ジェフ・ベゾス氏をたびたびバッシングしながら、アップルのティム・クックＣＥＯとは会談するなど、トランプ大統領とテクノロジー企業との関係は複雑だ。巨大ＩＴについて質問されると、「独占という点については何かが起こっている」と語っている。トランプ政権は主要なＩＴ企業の独占禁止法調査を広範囲に行っているが、大統領もバイデンも、解体を求めることまではしていない。
＜ソーシャルメディアの規制＞
バイデン氏：賛成
バイデン氏は政治広告や情報操作された動画の方針を巡り、フェイスブックと衝突してきた。ユーザーが投稿したコンテンツに対する法的責任を免除する通信品位法２３０条の撤廃を求めてきた、唯一の民主党大統領候補である。さきごろファイスブックに呼びかけ、大統領選挙の２週間前に政治家の広告の事実確認（ファクトチェック）をするよう求めた。
トランプ氏：賛成
インターネットが２０１６年の大統領当選を後押ししたが、トランプ氏はＩＴ企業が保守派を検閲していると、何の証拠もなく非難している。ツイッターは５月、トランプ氏のツイート２つに初めてファクトチェックを促すラベルを貼った。
トランプ氏はその後、節度あるコンテンツかどうかを監視する新たな規制の大統領令に署名。ソーシャルメディアのプラットフォーマーへの規制を強めるため、通信品位法２３０条の撤廃、あるいは弱めることを支持している。専門家は、この大統領令は訴訟に耐えられそうにないとみている。
