- 領事館員としてそぐわない活動に一部が従事－中国外務省報道官
- 成都の総領事館はチベット情勢の重要な情報収集拠点
中国政府は米国に対し、中国南部の四川省成都にある総領事館を閉鎖するよう要求した。中国外務省が24日に声明で明らかにした。米政府が中国にテキサス州ヒューストンの総領事館閉鎖を迫ったことに対抗する措置。
中国外務省は声明で、「中国が講じた措置は、米国の不当な行為に対する正当かつ必要な対応だ」と主張した。中国の報復は想定されており、ヒューストンの総領事館が撤収期限を迎える数時間前に発表された。米国務省はヒューストンの総領事館がスパイ活動や情報活動の拠点になっていたと非難している。
成都の総領事館閉鎖は米国の外交官を四川省の省都から追放するだけではない。隣接するチベットの動向を把握する上で重要な情報収集拠点の閉鎖も意味するため、武漢の米総領事館の閉鎖を命じられた場合よりも大きな影響があるとみられる。ただ香港や上海の総領事館の閉鎖ほどの影響ではない。
中国外務省の汪文斌報道官は北京での定例会見で、一部の総領事館職員が「領事館員としてはそぐわない活動に従事し、中国の内政に介入、中国の国家安全保障上の利益を損ねた」と説明した。24日午後までに多くの警察官や私服警察官、人民解放軍関係者が成都の総領事館に隣接する通りをパトロールし、写真を撮影した人たちに画像を消去するよう命じていた。
総領事館の閉鎖はここ数年間の米中関係悪化が警戒すべき水準にまで達したことを示している。中国は世界に対して一段と強硬な姿勢を取るようになり、米国は中国の台頭を阻もうと必死だ。トランプ米大統領とその側近らは11月の大統領選を前に対中攻撃を強めており、スパイ活動からサイバー攻撃、新型コロナウイルスのまん延などあらゆる面で中国政府を非難している。
1985年に開設された成都の総領事館は、中国南西部の四川省と雲南省、貴州省、重慶市を管轄地域としているほか、チベット情勢に関して米国が情報収集する主要拠点の役割も果たしている。
中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報の胡錫進編集長がツイッターに投稿したところによると、中国は成都の米総領事館を72時間以内に閉鎖するよう命じ、米国がヒューストンの中国総領事館の閉鎖を求めたのと同じ期限を設けた。これに基づくと、成都の米総領事館は27日午前10時までに閉鎖する必要がある。
これとは別に米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は今回の件で説明を受けた関係者の話として、中国は閉鎖命令で影響を受ける外交官らに30日以内の国外退去を求めたと報じた。ＷＳＪは関係者の氏名を明らかにしていない。
中国外務省は24日、「中国と米国の関係の現況は中国が望むものではない。米国はこの全てに責任がある」と強調。「われわれはもう一度、米国にその誤った決定を直ちに撤回し、二国間関係を軌道に戻すために必要な条件作りを強く求める」と呼び掛けた。
原題：China Orders U.S. to Close Chengdu Consulate in Retaliation Move(抜粋)
