- 米世論調査、共和党の追加景気対策案、クドロー委員長はなお楽観
- ゲイツ氏支援の韓国企業、北朝鮮がロックダウン
11月３日の米大統領選挙まであと100日となる中、世論調査ではトランプ大統領の苦戦が一段と鮮明になりました。予測不可能なトランプ氏が終盤に奇策を用いることも考えられ、選挙戦は最後まで目が離せません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
鍵の３州
米世論調査ではミシガン、フロリダ、アリゾナ３州の有権者がトランプ大統領よりも民主党のバイデン前副大統領の方に傾いていることが明らかになった。トランプ氏は2016年の大統領選でこの主要３州をいずれも制した。新型コロナウイルス感染への対応がトランプ氏の支持率に影響しているという。100日後に迫った選挙は、一部の州で早ければ５週間後に期日前投票が始まる。
７割補填
メドウズ米大統領首席補佐官は共和党が示す追加景気対策案について、失業者が失った賃金の70％を補填（ほてん）する失業手当などが含まれると話した。マコネル共和党上院院内総務が27日に発表する案では、失業保険の週600ドル上乗せ給付は復活されないと発言。「失業者が自立に向かうことを期待している」と語った。上乗せ給付は既に事実上失効している。
南部の影響
米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長は、米経済が依然として７－９月期に回復する方向だとの認識を示した。南部のサンベルト地帯での新型コロナ感染急拡大による経済成長への悪影響については、「こうした州の一部が景気回復を抑制することは否定しない」としながらも、その影響は限定的だと語った。住宅や小売売上高、自動車販売といった他の明るい指標を理由に挙げた。
ゲイツ氏と連携
韓国の製薬会社ＳＫバイオサイエンスは来年６月までに新型コロナウイルスのワクチンキットを２億個生産できるようになる可能性がある。同社を支援するマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が、韓国の文在寅大統領宛ての書簡で見通しを示した。韓国大統領府はゲイツ氏の７月20日付書簡を引用し、同氏が韓国との緊密な協力を目指しているとコメントした。
１例でロックダウン
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、新型コロナに感染の疑いがある症例１例が発生したとして、韓国との国境に近い開城市のロックダウン（都市封鎖）を命じた。国営朝鮮中央通信が伝えた。金委員長は24日に開城市を封鎖する「予防的措置」を講じたという。感染が疑われる人物は３年前に韓国に逃れた脱北者で、19日に軍事境界線を越えて帰国。北朝鮮がこれまでに新型コロナ感染を確認したケースはない。
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