- 米景気対策巡る交渉難航、トランプ氏「ウイルス消える」と発言
- 検査強化をファウチ氏訴え、米国債入札は過去最高規模、株買い推奨
ベイルート爆発のニュース映像を見て、あの夏の朝を思い出した人もいたのではないでしょうか。広島に原子爆弾が投下されたのが、75年前のこの日。３日後には別の型の原爆が長崎に落とされ、核兵器の残酷さと戦争の無慈悲さを歴史に刻みました。今年４月からニューヨークの国連本部で開かれる予定だった核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、新型コロナの感染拡大で延期されています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
平行線
次の米景気対策をめぐる政府・共和党と民主党の交渉は難航し、週末までにまとまるかどうか疑問視されている。米上院のシューマー民主党院内総務はホワイトハウスにさらなる歩み寄りを求める一方、マコネル共和党院内総務は民主党が微動たりともしないと批判。複数の共和党議員によれば、メドウズ大統領首席補佐官とムニューシン財務長官は７日までにまとまらないなら合意はないと話した。
希望と現実
トランプ米大統領はＦＯＸニュースとの電話インタビューで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「消えてなくなる。物事が消え去るように新型コロナもなくなるだろう」と話し、経済統計を引き合いに米国は「非常に良好な状態だ」と述べた。米国では毎日数万人規模で新規感染が確認されており、４日には死者数が1380人と最多を記録した。
２日間で答えを
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、新型コロナウイルスの検査結果が２日間で判明するよう米国は体制を強化する必要があると訴えた。トランプ大統領は米国のテスト体制は「最高だ」と自賛している。ファウチ氏はインタビューで、「言い訳は通用しない。実現させなくてはならない」と言明した。
長期に傾斜
米財務省は来週の四半期定例入札について、過去最高となる1120億ドル（約11兆8200億円）相当を発行すると発表。これまでは新型コロナウイルス危機に伴う記録的な支出を賄う上で、主に財務省短期証券（Ｔビル）で対応してきたが、今度は期間が長めの国債の発行額を拡大させた。10月までの３カ月間で、利付債の名目発行額は1320億ドル増える。
ポスト・ワクチン視野に
大手米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のウェルスマネジメント部門は、新型コロナウイルスのワクチンが開発される前に株式に投資するよう富裕層顧客にアドバイスしている。ワクチンができれば相場が新たな高値を更新すると見込まれるからだという。株式の押し目買いと、質の高いバリュー株および利益成長ポテンシャルの高い銘柄での分散投資を推奨。混雑しているテクノロジー株は避けることを勧め、規制面でのリスクを指摘した。
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