［ワシントン　６日　ロイター］ – 米政権と民主党指導部による新型コロナウイルス追加経済対策法案を巡る協議が続く中、共和党上院トップのマコネル院内総務は６日、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による影響に対処するために、米経済には「さらなる後押し」が必要と述べた。 

ＣＮＢＣで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長、ムニューシン財務長官と追加支援策の必要性について一致したと指摘。「追加の合意が求められている。米経済にはさらなる後押しが必要だ」と語った。 

また、失業給付の支給額は減らすべきとしたほか、追加支援策には新型コロナ禍で活動を再開する企業や学校などを訴訟から守る免責条項を含める必要があると改めて主張した。 

トランプ大統領は同日、家賃未払いによる立ち退き猶予や失業給付金などに的を絞った大統領令を策定していると表明。学生ローン返済猶予や給与税減税なども盛り込まれるとした。 

一方、民主党のペロシ下院議長は記者会見で、パンデミックによる失業者の命綱となっている週６００ドルの失業給付金を復活させることは譲らないと強調。７月末に期限を迎えた失業給付金の上乗せ措置を巡っては、労働意欲を削ぐとして共和党が上乗せ額の減額を求めている。 

ペロシ議長は、交渉が継続している間に一時的な解決策で合意するという共和党の提案を拒否したほか、家賃未払いによる立ち退き猶予を延長する大統領令については発令を望むと述べた。 

ムニューシン長官は、メドウズ大統領首席補佐官、ペロシ議長、民主党のシューマー上院院内総務による午後５時からの協議に参加する予定だった。 

マコネル院内総務は、上院での審議は来週から再開されるが、何らかの採決がある場合には少なくとも２４時間前に通知するとした。