【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府高官は７日、盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長と秘書室所属の首席秘書官５人全員が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に辞意を伝えたと明らかにした。不動産価格が高騰している問題などで支持層が離反していることを受けたものとみられる。文氏が慰留したとしても、大統領府の取りまとめ役らが一斉に辞意を示すという極端な行動を取ったことで、文政権への打撃は避けられない。
文政権は新型コロナウイルス対応が評価され、文氏の支持率も一時７０％台を記録、４月の総選挙で与党を圧勝に導いたが、その後、元慰安婦支援団体前代表の与党議員の不正疑惑や自殺したソウル市長のセクハラ疑惑など政権に近い人物の不祥事が相次ぎ浮上した。
２０１７年の文政権発足後、ソウルのマンション価格は約５割も上昇している。最近は、政府による税制措置などの不動産政策や、高官が複数の住宅を所有していることに、マイホームを諦めざるを得ない若者らの不満が噴出。支持率は４０％台まで下落し、不支持率が上回っている。
辞意の理由について、高官は「最近の状況に対する総合的な責任を取るという意味だ」と説明した。文氏が辞表を受理するかは明らかにされていない。
盧氏の他に辞意を示したのは政務、民情、国民疎通、人事、市民社会の５首席秘書官。北朝鮮情勢など安全保障や新型コロナに絡む経済対応を担当する国家安保室や政策室の首席秘書官は含まれていない。
