- 香港活動家を逮捕、ムニューシン長官の見解、ＦＲＢ自己資本要件
- レバノン内閣総辞職、ベラルーシで選挙結果への抗議デモ
香港では民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏に続き、「民主化の女神」とも呼ばれた周庭（アグネス・チョウ）氏が逮捕されました。中国共産党の思惑通り、著名活動家の逮捕でデモが下火になるのか、あるいは火に油を注ぐことになるのか、今後の展開に注目が集まります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
国安法違反
香港の民主派団体「香港衆志（デモシスト）」の創設メンバーのアグネス・チョウ氏が、香港国家安全維持法（国安法）に違反した容疑で逮捕された。香港のケーブルテレビ、有線電視が10日夜に報じた。一方、中国外務省は米国の当局者や議員ら11人を対象に制裁を科すと発表した。米国が７日に決定した制裁に対する報復措置だが、米政権内の人物は対象から除外された。
合意は可能
ムニューシン米財務長官は追加景気対策について、民主党側が譲歩に前向きだとして、合意は可能だとの考えを示した。ＣＮＢＣのインタビューで、州・地方自治体への支援に１兆ドル（106兆円）を要求するのは「ばかげている」と述べつつも、議会は合意できる部分で支援を提供できるように法案を可決すべきだと発言。「フェアな取り決め」であれば、政権は受け入れるとの考えも示した。
ゴールドマンに厳しく
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、新たな「ストレス資本バッファー」ルールに基づいて大手行に求める自己資本比率を発表。求められる最低自己資本比率はゴールドマン・サックス・グループが13.7％と、米国の銀行として最も厳しい資本要件が設定された。モルガン・スタンレーは13.4％、ＪＰモルガン・チェースは11.3％。外国金融機関では、ドイツ銀行が12.3％で最も高い。
総辞職
レバノンの内閣は総辞職した。平時としては建国以来最大の惨事が発生したことに市民の怒りが爆発、政府に責任をとるよう求めていた。内閣総辞職はハサン保健相が確認し、「責任から逃れるのではなく」、責任を示すために決定したと説明した。４日のベイルート港爆発では150人余りが死亡、数千人が負傷した。
数千人を拘束
ベラルーシで９日投開票された大統領選挙では、現職のルカシェンコ大統領が圧勝を収めたと発表した。だが反対派は大規模な不正があったと主張、治安部隊はデモ参加者数千人を拘束した。中央選挙管理委員会によると、ルカシェンコ氏（65）の得票率は80.2％と、反対派の主要候補チハノフスカヤ氏の9.9％を大きく上回った。投票率は84％。
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