【香港時事】香港の自治や表現の自由を制限したとして、米政府が香港政府の林鄭月娥行政長官ら１１人を在米資産凍結などの制裁対象に指定したことについて、香港政府は８日、「恥知らずで卑劣だ」と非難する声明を出した。

香港行政長官を制裁指定　自治侵害、表現の自由制限―米

　声明は制裁について、「中国内政への露骨な干渉であり、米国の一部政治家が利益を得るため、香港を利用して中米関係に問題を生じさせている」と主張。何らかの法的措置を示唆した。

　香港政府商務・経済発展局の邱騰華局長は８日、メディアに対し「米国が一方的な行動を取れば、最終的には米企業に影響を与える。状況をみて必要な措置を講じる」と述べた。

　制裁対象となった中国政府の出先機関、香港連絡弁公室の駱恵寧主任もコメントを出し、「国外に資産はなく、制裁は無駄だ。１００ドルをトランプ大統領に送り凍結してもらいましょうか」と皮肉った。