［ニューヨーク １９日 ロイター］ – 米国の有権者の大半は、政府が米郵政公社（ＵＳＰＳ）への拠出を増やすべきで、１１月の大統領選では郵便配達が重要な役割を担うと考えていることが、ロイター／イプソスの世論調査で分かった。
８月１４日─１８日に実施した調査によると、野党民主派の９２％、与党共和派の６７％を含む回答者の７８％が、郵政公社の機能充実は新型コロナウイルス禍において選挙を円滑かつ成功裡に実施する上で重要と答えた。
また、民主派の８８％と共和派の６０％を含む約７５％が、郵便物の適時配達を確保するため、郵政公社への拠出を増やすべきとした。
下院ではすでに郵政公社に対する２５０億ドルの追加拠出を承認しているが、トランプ大統領は難色を示している。メドウズ大統領首席補佐官は１７日、追加のコロナ経済対策に盛り込まれるのであれば、トランプ大統領は郵政公社への支援を支持する用意があると表明した。
郵政公社のデジョイ総裁は１８日、郵便サービスに関する全ての変更や改革を大統領選が終了するまで凍結すると発表。トランプ氏が目指す郵政公社のコスト削減が郵便サービスの遅延や郵便投票の対応の遅れにつながるとの懸念に配慮した格好だ。
＜バイデン氏が８％ポイントリード＞
トランプ氏の政権運営全般については、５６％が「支持しない」と回答。「支持する」は３９％、「分からない」は５％だった。
支持率では、民主党の大統領候補に正式に指名されたバイデン前副大統領がトランプ氏を８％ポイントリード。コロナ対応については「バイデン氏がより良い」が４６％、「トランプ氏がより良い」が３６％。政府の信頼回復については、「バイデン氏がより良い」が４５％、「トランプ氏がより良い」が３４％だった。
一方、経済への取り組みについては、「トランプ氏がより良い」が４６％と、「バイデン氏がより良い」の４０％を上回った。
