［ニューヨーク ２１日 ロイター］ – 米国が国連安全保障理事会にイランに対する国連制裁の復活に向けた手続きを開始すると通知したことに対し、２１日現在、安保理を構成する１５カ国のうち１３カ国が反対を示し、米国の孤立が一段と深まった。
ポンペオ米国務長官は２０日、安保理宛ての書簡で、イランが２０１５年の核合意の柱となる制限措置の多くに違反しているとし、「スナップバック」と呼ばれる制裁復活手続きを開始すると通知。３０日以内に反対決議が採択されなければ、９月１９日付で対イラン制裁が復活する。その数日後には、トランプ米大統領が国連総会で演説を予定している。
ただ、対イラン制裁復活にはロシアや中国を含む多くの国が反対。ポンペオ長官は２１日、両国に対し、反対すれば米国は何らかの措置を取ると改めて警告した。
