［ワシントン ２１日 ロイター］ – 米郵政公社（ＵＳＰＳ）のデジョイ総裁は２１日、上院の国土安全保障・政府活動委員会の公聴会で証言し、１１月の大統領選では郵便投票を「安全かつ時間通りに」取り扱うと言明した。
デジョイ総裁は、費用削減に向けた取り組みに伴う郵便サービスの遅れが郵便投票の遅れにつながり、集計に間に合わないような事態には陥らないと主張し、国民の懸念払拭に努めた。
さらに、取扱量の増加が郵便サービスに影響することはないとし、郵便投票の９５％が３日以内に配達される見通しとした。自身も郵便投票を利用すると述べた。
同時に、新型コロナウイルス流行を受けた取扱量の減少への対応として、ここ数週間に撤去された郵便物仕分け機器や郵便箱を戻す方針はないとしたほか、ＵＳＰＳの財務状況立て直しに向け、残業の制限や他の一連の費用削減策が必要とも主張。より抜本的な改革は選挙後に行われる見通しとし、「郵便サービスの改善に向けた大幅な変更に取り組むことを検討している」と語った。
また、１１月に再選を目指すトランプ大統領の陣営やメドウズ大統領首席補佐官とは郵便サービスの運営を巡り協議していないと語った。トランプ大統領は郵便投票が大規模な不正選挙を招くとして、強く反発してきている。
こうした中、ペンシルベニア、カリフォルニア、デラウェア、メーン、マサチューセッツ、ノースカロライナの６州とワシントンＤＣはこの日、ここ数週間で実施された郵便サービスの変更が自由かつ公正な選挙を阻害するとして、ＵＳＰＳとデジョイ総裁を相手取り訴訟を起こした。
