［ニューヨーク ２４日 ロイター］ – トランプ米大統領が経済的な利益を得るために資産価値を不当に操作したかどうかを巡り、ニューヨーク州のジェームズ司法長官が調査を行っていることが、州の連邦裁判所に提出された文書で分かった。
ジェームズ長官は、トランプ一族が運営する企業「トランプ・オーガニゼーション」や同社の執行副社長を務めるトランプ大統領の息子エリック氏らに対し、召喚要請に応じるよう求めている。
ジェームズ氏は、トランプ大統領の顧問弁護士だった元腹心のマイケル・コーエン受刑者の議会証言をきっかけに調査を開始したと説明。トランプ氏はローンなどに絡む資金の節約や不動産税の減額を目的に、財務報告で一部資産価値を過大もしくは過小に記載したという。
また、エリック氏は調査中の案件に「密接に関与した」にもかかわらず、妥当な根拠なく召喚要請を拒否しているとした。
トランプ・オーガニゼーションのガーテン最高法務責任者（ＣＬＯ）は、同社としてジェームズ氏に協力してきたとした上で、大統領選が近づく中、ジェームズ氏は同社への嫌がらせを続けていると非難した。
