「これまでが異常に買われ過ぎていた」と話すのはタクティカル・アルファのアレック・ヤング氏。「ここからはハイテク株ではない銘柄がマーケットを引っ張っていく」と述べました。エヌビディアとテスラはいずれも９％超、アップルは８％を超える値下がり。驚異的な勢いで上げてきた大型ハイテク株が方向を変えたきっかけは何でしょうか。きょうの下げは新たな上昇局面を迎えるための踏み石にすぎないのでしょうか。疑問はアジアの株式市場に引き継がれます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
サービス業が減速
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の非製造業総合景況指数は56.9と、前月の58.1から1.2ポイント低下。エコノミスト予想の中央値57に届かなかった。同指数の低下は４カ月ぶりで、活動拡大ペースの減速を示した。新規受注の伸び鈍化が背景にある。ＩＳＭ非製造業景況調査委員会のアンソニー・ニエベス委員長は、「回答者のコメントは大部分が楽観的だが、業況や経済に対する見方は業界によってばらつきがある」と説明した。
アライアンス
ホンダと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、これまでの協力関係を強化し、北米での車両プラットフォームの共有などに取り組んでいく計画を明らかにした。それぞれのブランドで販売される車に関して研究開発や購買、コネクティッドサービスなどの分野で協業の可能性を検討することで基本合意した。2021年年初での共同作業開始を目指す。資本提携の議論はしていないという。
ＷＨＯは慎重
新型コロナウイルスのワクチン開発競争で、先頭グループの成果が早ければ今月明らかになる。英アストラゼネカはヒトを対象とした初の治験結果を今月半ばにも明らかにする可能性がある。米モデルナや、ファイザーとビオンテックの米独連合も、来月22日の米食品医薬品局（ＦＤＡ）会合の前に初期データをそろえる可能性があるという。中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の暫定的な試験結果も、ＦＤＡ会合から程なく明らかになる可能性がある。
インドのＴｉｋＴｏｋ
ソフトバンクグループは動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のインド資産について、他社と共同で買収提案することを模索しており、積極的にインド国内のパートナーを探している。関係者によると、インドの通信会社リライアンス・ジオ・インフォコム、バーティ・エアテルそれぞれのトップと協議したが、進展はなく、引き続き選択肢を探っているという。ソフトバンクグループはティックトックの親会社、中国のバイトダンス（北京字節跳動科技）の株主でもある。
「民主主義の敗北」
60％の株式と40％の債券で構成するポートフォリオは、驚くべき成功をおさめている。パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のマネジングディレクター兼チーフエコノミストだったポール・マカリー氏は、「過去40年にわたって機能してきたアイデアが今後も機能するならば、それは民主主義の敗北だ」と断じる。ボルカー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）元議長からバーナンキ元議長に至る金融政策や、レーガン政権のサプライサイド革命に触れ、「金融市場が過去40年にわたって好調だったのは、この40年がディスインフレ環境にあったからだ」と述べた。
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