菅義偉官房長官は３日夕、携帯大手３社の営業利益率が20％を維持しているとして、「ものすごく問題がある」と語った。
菅氏は、携帯各社は「国民の財産である電波の提供を受けて事業活動をやっている」と指摘。電力会社などは、10％以上の営業利益率を上げず還元すると説明した。フジテレビの番組で語った。
また首相に就任した場合に衆院を早期に解散する可能性を問われ、新型コロナウイルス感染などの「状況次第だ」と述べた。第３次補正予算案編成についても「状況を見ながらやるべきことはやっていきたい」と述べるにとどめた。
中国との関係については「首脳同士が忌憚（きたん）のない意見交換をできるような環境を作ることが大事だ」と話した。
