• トランプ氏は景気回復に満足、パウエル氏は長い道のりを警告
  • ソフバンクＧの含み益、ウイルス申請は政治と別、バイデン氏の強み

「不透明」という言葉が、今年ほど頻繁に使われた年も珍しいのではないでしょうか。2020年も残すところ４カ月弱、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のヨアヒム・フェルズ氏らによれば、年末までにさらなる波乱に備える必要があるようです。冬の到来に伴う新型コロナウイルスの感染拡大や、米大統領選挙を前にした米中の緊張激化など。これらに大規模な自然災害が加わらないことを強く願います。

満足と自信

トランプ米大統領は経済回復の進行状況に「この上なく満足している」が、さらに前に進むために刺激策の拡大を望んでいると、ムニューシン財務長官がＦＯＸの番組で述べた。同長官は「より的を絞った景気対策法案」を可決するよう議会に訴えた。７－９月（第３四半期）経済成長について、大幅なマイナス成長だった前期から「驚異的な」持ち直しを見せると述べた。

長い道のり

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、８月の米雇用統計が良好な内容だったものの、「完全雇用に戻るには新型コロナウイルスを収束させる必要がある」とナショナル・パブリック・ラジオ（ＮＰＲ）とのインタビューで述べた。金融政策に関しては、「われわれは米経済が長期間低金利を必要とすると考える」と発言。ＦＲＢの緩和政策が株価のバブルにつながっているとの見方には否定的な見解を示した。

オプションのクジラ

ソフトバンクグループは株式デリバティブ（金融派生商品）の取引で、約40億ドル（約4250億円）の含み益を得ていると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が６日、事情を直接知る複数の関係者からの情報として報じた。この数カ月をかけて取引を積み上げ、ハイテク銘柄のオプションプレミアムに約40億ドルを費やしたと関係者らは指摘。取引はソフトバンクグループ内部でも議論を呼んだという。

政治と分離

主要製薬会社は、広範な安全性や有効性に関するデータなしに新型コロナワクチンの審査を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に求めることはしない方針だ。ＦＤＡには新型コロナワクチンをできるだけ早期に認めるよう政治的圧力がかかっており、製薬会社はこうした動きに対抗して共通の姿勢を声明で打ち出すとみられる。ファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の米国勢や英グラクソ・スミスクライン、仏サノフィで、他の企業も参加する可能性がある。

最後のとりで

トランプ氏が投票所投票の開票結果だけで優勢となり、郵便投票の開票が終了するのを待たずに勝利宣言を行うシナリオを民主党は危惧しているが、バイデン氏には隠れた強みがある。ミシガンやペンシルベニア、アリゾナ、ミネソタ４州を含め、勝敗を決すると目される主要州の多くで選挙管理当局のトップは民主党員だからだ。結果がもつれ、数日から数週間がかかる郵便投票を集計し、最終結果を認定するのはこうした州務長官らに委ねられる。

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