著名投資家のスタン・ドラッケンミラー氏が最近の株高について警鐘を鳴らしました。同氏はかつて英中央銀行を追い詰めるほど大胆な投資を仕掛けていましたが、昨年12月と今年６月には慎重になり過ぎたことを認めています。一方、昨今のハイテク株上昇で存在感を高めているのが個人投資家です。目論見書によく見られる「過去の実績は将来の成績を約束するものではありません」という文言は、新旧いずれの投資家にも当てはまりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
猛烈な高揚感
ドラッケンミラー氏はＣＮＢＣとのインタビューで、市場は「猛烈な高揚感」に包まれており、インフレ高進が大きな脅威になっていると語った。インフレ率は向こう４、５年の間に５－10％に達する可能性があるとの見方を示し、米金融政策がバリュエーションを急上昇させる環境を作ったと指摘。「誰でもパーティーは好きだが、盛大な宴の後には必ず二日酔いになるものだ」と語った。
責任者は誰か
ソフトバンクグループの株主は同社に対し、米国株オプション取引を行う部門の責任者などの情報を明確にするよう求めている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた。ソフトバンクＧは同部門について、孫正義社長が密接に関与しているという以外、責任者の氏名などの開示を拒んでいるという。
意図的に
トランプ大統領は新型コロナウイルスについて公に発言する際、深刻さを意図的に過小評価して話していたと、ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏に語っていたことが明らかになった。３月19日のインタビューでは「パニックを引き起こしたくないからだ」と説明。２月７日のインタビューでは空気感染すると話していたが、公にはインフルエンザほどひどくなく、すぐに消え去ると語っていた。両氏の会話を抄録した音声の一部をＣＮＮが９日に報じた。
３カ月連続で増加
米求人件数は７月に662万件となり、３カ月連続で増加。労働市場の着実な改善傾向に一致する指標となった。再雇用を含む採用件数は579万件。前月比で118万人減少したが、なおも堅調な水準にとどまった。解雇者と自発的離職者の合計であるセパレーションは10万8000人増え、自発的離職者の増加を示した。
自信深める
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の一部政策当局者は、域内の景気回復見通しに自信を深めており、年内の追加緩和の必要性が後退する可能性がある。ユーロ圏当局者が明らかにした。10日の金融政策会合後に発表される最新経済予測は、６月時点の見通しから若干変更される程度で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）予測が上方修正されるという。
その他の注目ニュース
東京五輪、「安全」な形で開催し「成功」目指す－ＩＯＣ会長
バイデン氏が懲罰的税制案－米国に雇用戻せずとトランプ氏を批判
トランプ政権、イラク駐留米軍を追加削減へ－選挙控え公約アピール
