［９日　ロイター］ – ロイター／イプソスが９月３日から８日にかけて実施した米大統領選に関する世論調査によると、実際に投票する可能性の高い有権者の間でトランプ大統領の支持率が４０％、バイデン前副大統領は５２％となり、バイデン氏が１２％ポイントリードしている。

また「誰に投票するか決めていない」は５％、「別候補者に投票する」は３％となった。有権者全体では、バイデン氏のリードは８％ポイントだった。

ロイター／イプソスは今回初めて、実際に投票する可能性の高い有権者の支持率を調査した。

大統領を選ぶ決め手としては、２８％が「新型コロナウイルスへの対応力」と回答。また２３％は「政府の信頼回復力」、１９％は「経済への対応力」、１４％は「犯罪への取り締まり」を挙げた。

コロナ対応については、５１％が「バイデン氏の方が良い」、３８％が「トランプ氏の方が良い」と回答。一方、犯罪・社会不安への取り締まりについては、「トランプ氏の方が良い」が４５％、「バイデン氏の方が良い」は４０％だった。

経済対応については、トランプ、バイデン両氏とも支持率が４５％と並んだ。