米議会の超党派議員団は１１日、中国新疆ウイグル自治区で一部が撮影され議論を呼んでいる米ウォルト・ディズニーの映画「ムーラン」をめぐり、同社と中国当局との関係を問う書簡をチャペク最高経営責任者（ＣＥＯ）に送った。同自治区ではウイグル族らを当局が弾圧しているとして、米国など各国政府や人権団体が批判している。

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　書簡は「残虐行為もしくはその隠蔽（いんぺい）の最大の責任者である中国当局者とディズニーが協力したとみられることを深く憂慮している」と表明。地元の治安・宣伝部門の協力を得て撮影するのは「ジェノサイド（大虐殺）と認定されかねない犯罪の加害者に暗黙の正当性を与える」として、詳細な説明を求めた。ディズニー側はコメント要請に応じていない。（ロイター時事）。