- オラクル案をＣＦＩＵＳが審査へ、クレディＳとの合併可能性を調査
- ＯＰＥＣ予測下方修正、野村がドバイで人員削減、上位１％の税負担
週明けの米国株は続伸。企業の創業者やトップらが目指す大胆な再編劇に、市場も踊った様子です。「ディールのニュースは常に市場をエキサイティングなものにする」との声が聞かれます。大規模な流動性供給という基調的な流れもあり、いったんしぼみかけた楽観論がまた勢いを得てきたかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
安全保障上の審査へ
短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が米国事業でオラクルと提携する案について、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が今週審査すると、ムニューシン財務長官が述べた。ＣＦＩＵＳは国家安全保障上のリスクを審査し、トランプ大統領に勧告を行う。これを受けて大統領が決定を下す。オラクルは14日の発表文で、「バイトダンスが週末に財務省に提出した提案に関与している」と確認した。
これも大型
スイスの銀行、ＵＢＳグループのアクセル・ウェーバー会長は、クレディ・スイス・グループとの合併の実現可能性を調査している。事情に詳しい関係者が明らかにした。将来の戦略的選択肢に関する定期的なシミュレーションの一つだという。ＵＢＳはコンサルタントらと可能性を探っているが、取締役会レベルで提起されたことはないと関係者は話す。両行の間で正式な議論が現在進行していることもないとしている。
下方修正
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は世界の石油見通しを下方修正した。需要低迷に加え、米国産シェールの供給に回復の兆しが見られることが背景だ。ＯＰＥＣのアナリストは来年のＯＰＥＣ産原油への需要見通しを日量110万バレル引き下げて、同2820万バレルとした。ＯＰＥＣに非加盟の主要産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は今週、会合を開く。
野村ＨＤの拠点再編
野村ホールディングスはドバイの投資銀行部門で数人を削減した。野村は中東の拠点を縮小し、同地域を他の拠点からカバーしようとしていると、事情に詳しい関係者が明らかにした。関係者によると、人員削減はここ数週間に行われた。より大きな拠点であるロンドンなどから中東顧客へのサービスを同社は提供していく方針だという。資産運用とグローバルマーケッツ部門は現地に残すと、非公開情報だとして関係者が匿名を条件に述べた。
上位１％に集中
バイデン前副大統領が米大統領選で当選した場合、トップ富裕層の税負担が大幅に増える一方、それ以外の大半の家計ではトランプ政権で課されている税率とほぼ同程度になるとの分析結果が明らかになった。ペン・ウォートン・バジェット・モデルによれば、バイデン氏の税制案では年収約330万ドル（約３億4900万円）以上の上位0.1％の富裕層に、所得に対する43％の税率が課される。現政権下ではこの層の税率は約30.6％。バイデン氏の増税はその約８割が、上位１％である年所得71万ドル以上の納税者に影響することをペン・ウォートンのモデルは示している。
その他の注目ニュース
クオンツ相次ぎ警告、ナスダック急落でアジアのモメンタム株にリスク
中国は投資協定結ぶ価値あると示す必要、ＥＵが習主席に要求
トランプ陣営、激戦州でテレビ広告削減－資金難で全面打ち切りの州も
