- 米ゼロ金利少なくとも３年は維持、米国で春にもワクチン普及か
- 銀行が削減再開、過去最大のソフトウエアＩＰＯ、米小売り回復減速
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、ＦＲＢが担う２大責務の一つである「最大限の雇用」について、「達成への道のりが非常に長いことが明白だ」と発言。ニュースで報じられる失業率という数字では判断できない「広範で包括的な」労働市場の回復には、３年以上の月日を要するとみているようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
3年の約束
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置き、少なくとも2023年いっぱいはゼロ付近の金利を維持すると示唆。期間平均で２％のインフレ率を達成し、中長期的なインフレ期待が２％でしっかりとどまり続けるまで、「緩和的な金融政策スタンスを維持する方針」を表明した。パウエルＦＲＢ議長は、今回の声明に反映された新たな政策枠組みについて、「金融当局の強いコミットメントが明確になる」と説明した。
ワクチンの春
新型コロナウイルスのワクチンは来年４月より前に全ての米国民に行き渡ることが可能になりそうだと、米厚生省幹部のポール・マンゴー氏が述べた。一方、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は同日、来年半ばから年末にかけて実現する可能性が高そうだと水を差した。トランプ米大統領は前日夜、「集団免疫」と言うべきところを「群集心理」と言い間違え、群集心理ができれば感染が自然に収束すると発言し、政権内の混迷ぶりを浮き彫りにした。
銀行の冬
銀行は新型コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）に伴い一時停止していた人員削減を再開し、今年の人員減少数は５年で最大となる見込みだ。シティグループやＨＳＢＣホールディングスが削減を再開したことで、今年これまでに発表された削減数は合計で６万3785人に達した。これにより、今年通年では昨年発表された約８万人を超える方向。昨年の数は2015年以来で最大だった。
好スタート
ビッグデータの米スノーフレイクが新規株式公開（ＩＰＯ）を実施し、シリコンバレーの巨人たちにも大きな利益をもたらした。マルチファミリーオフィス（ＭＦＯ）のアイコニック・キャピタルは2017年からスノーフレイクに出資し、２億4500万ドル（約260億円）を投じて株式12％を取得。スノーフレイクはＩＰＯ価格の２倍余りで初値を付け、アイコニック持ち分の価値は一時80億ドルを超えた。アイコニックの顧客にはマーク・ザッカーバーグ氏やジャック・ドーシー氏といった著名人が名を連ねる。
スピードダウン
８月の米小売売上高は前月比0.6％増と、予想以上に伸びが減速。失業保険上乗せ給付や小規模企業支援が失効したほか、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が引き続き経済活動を抑制している。飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたベースのコア売上高は前月比0.1％減少し、予想も下回った。
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