政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT（情報技術）基本法改正案などを提出する。

菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。

最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。

日本はデジタル化で遅れている。国連が公表する電子政府の進み具合を示すランキングでは日本は10位以下が定位置だ。2020年は14位だった。1位のデンマークや2位の韓国は省庁横断の司令塔組織で強力にデジタル化を進めている。

新型コロナ禍で政府は春から1人当たり10万円の現金給付を実施した。生活に困窮する懸念に備えて早期に配る意向だったが、地方自治体が振込口座を確認する作業などに手間取り、給付が遅れる一因と指摘された。

政府は16年から社会保障や税の納付などに使えるマイナンバーカードを導入し始めたが、普及率はまだ2割弱だ。利用を増やせば素早く行政サービスを提供でき、大幅なコスト削減につながる。

新型コロナの感染者の把握では、国と地方自治体、保健所や医療機関との情報共有がうまく機能しない例が目立った。ファクスを使う保健所もあり、統一した形式でデータを収集・分析する仕組みが整っていない。

霞が関では各省庁、各部局で異なるシステムを採用する場合も多い。

新設するデジタル庁は各府省庁のシステムの一括調達を進め、データ様式を統一していく。省庁間だけでなく地方の自治体や行政機関の間でもスムーズにデータをやりとりし、行政手続き全般を迅速にする。ビッグデータの分析にも役立つため、政策効果の計測などにも使えるようになる。

マイナンバーカードの普及促進策も練る。健康保険証や運転免許証など個人を識別する様々な規格を統合する。カード1枚で行政手続きが済むように改善する戦略を実行する組織にする。

オンライン診療や遠隔教育は厚生労働省と文部科学省が所管しているが、デジタル庁も推進策を示す。オンライン診療に必要な電子カルテは病院や診療科ごとに表記がバラバラで普及が遅れている。政官業が既得権益を守るためにデータの共有に消極的なケースがあるとの指摘もある。デジタル庁がデータ形式の統一や標準化を促す方針だ。

内閣府設置法を改正して設置する案や、首相直轄の組織にするため新法を制定する案がある。IT基本法改正案も提出し、政府のIT戦略のトップである内閣情報通信政策監（政府CIO）の立場も強化する予定だ。