［１８日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日に公表した報告書で、７月調査時の米世帯の財政状況が４月時よりもやや改善していることが分かった。支援金給付や復職の増加などが寄与した。ただ、特に低所得者層で経済的困窮が継続する兆しが見え始めているという。

調査によると、経済的に問題がないと答えた消費者は全体の７７％と４月時の７２％から上昇した。政府や慈善団体から支援金を受け取ったり、復職したりした人が増えたことが一因という。

また、４００ドルの予期せぬ出費に対し、現金や貯金、クレジットカードでの支払いが可能と答えた成人は約７０％と、昨年１０月時の６３％から上昇した。

一方、解雇された成人のうち、現在も仕事をしておらず、復職する見込みもないと答えた割合は約２２％と、４月の７％から上昇した。

調査では、高所得者層の方が解雇後に復職している可能性が高いことが示された。解雇後に復職した割合は、年収４万ドル以下の世帯で２５％だったのに対し、１０万ドル以上の世帯では３９％だった。