- パウエルＦＲＢ議長とムニューシン財務長官、下院金融委で証言
- 先行きはコロナ抑制と政府のあらゆるレベルでの政策措置次第－議長
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は22日、 米経済が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響から完全に回復するには長い道のりを要すると述べ、追加支援の必要性を強調した。
下院金融委員会で証言したパウエル議長は、「先行きはコロナウイルスの抑制、政府のあらゆるレベルでの政策措置にかかってくる」と述べ、景気回復は進行しているものの「雇用と全般的な経済活動はいずれも、パンデミック前の水準を大きく下回ったままで、先行きは極めて不透明だ」との認識を示した。
ムニューシン財務長官も同委で証言し、自身とホワイトハウスが引き続き、追加の経済対策パッケージで議会の与野党との合意を目指す考えを表明。「対象を絞ったパッケージが依然として必要であり、政権は超党派合意の実現に備えができていると私は信じている」と述べた。
パウエル議長とムニューシン長官は、３月に議会可決の上、成立した「新型コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（ＣＡＲＥＳ）法」で義務づけられている四半期に一度の証言を行ったもので、ＣＡＲＥＳ法に基づく資金の使途やまだ他に取るべき対策についての質問を受けた。
中小企業支援を目的に米財務省の資金を裏付けとしたＦＲＢの6000億ドル（約63兆円）規模の「メインストリート貸し付けプログラム（ＭＳＬＰ）」は、これまでに15億ドルのローン購入にとどまり利用が広がっていない。これに関してパウエル議長とムニューシン長官は予想通り多数の質問を浴びせられた。
同プログラムの対象とするローンの最小限度を引き下げる妥当性については、パウエル議長とムニューシン長官の意見は異なった。ムニューシン長官はその可能性を受け入れた一方、パウエル議長はより小規模なローンについては新たなファシリティーが必要になるか、あるいは中小企業向けの返済免除条件付き融資も適用される「給与保証プログラム（ＰＰＰ）」を通じた実施の方が適切だろうとの見解を示した。
ＭＳＬＰが十分にリスクを取っているのかとの質問にムニューシン長官は、同プログラムのバックストップで一部損失をカバーするとの見方を示した。財務省が銀行にローンの損失ゼロを目標にするように助言したとの報道には長官は言及しなかった。
原題：Powell Warns Recovery Highly Uncertain, Argues for More Aid (1)（抜粋）
