［２３日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、新型コロナウイルス禍からの景気回復の道のりは長く、議会とＦＲＢの双方が回復への取り組みを続ける必要があると強調した。

パウエル議長は、新型コロナに関する下院特別小委員会で証言。コロナ禍からの景気回復が進展しているとはいえ、コロナ前の２月時点と比較すると、なお何百万人もの失業者がおり、「道のりは長い」とした上で、「（景気回復への取り組みを）続ける必要がある。議会とＦＲＢの双方が支援すれば、回復のスピードは速まる」と述べた。

中小企業向け「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」については、企業の利用が「控えめ」にとどまっていると指摘。信用はすでにかなり広範囲にわたって利用可能であり、さらに利用の裾野を広げるために大幅な変更は検討していないと表明した。同時に「経済が予想以上に悪化した場合、ＭＳＬＰはより大きな役割を担うことになる」とした。