【北京時事】中国共産党は、「党中央の指導的地位」に関する規則の制定作業に着手した。党中央の「核心」である習近平国家主席（党総書記）の権威を一層高めるものとみられ、今月下旬の重要会議で、習氏の長期体制に向けた動きが具体化する可能性がある。

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　９月２８日に開かれた政治局会議で「党中央委員会工作条例」の審議が行われた。国営新華社通信は、条例について「習同志を『核心』とする党中央の権威を断固守るための必然的な要件だ」と強調。条例は、党中央の指導体制、職権、方式などを「全面的に規定し、活動を強化する基本的な指針」になるという。

　条例には、習氏の名前が明記され、長期体制の確立につながることが予想されている。趙紫陽元総書記の秘書だった鮑※（※杉の木ヘンを丹に）氏は米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）に「（条例が）破棄されなければ、期限はない。条例が存在する限り習氏は『核心』の指導者だ」と述べた。

　中国共産党で「核心」は、別格の指導者を意味し、毛沢東、トウ小平、さらに江沢民・元国家主席に対して使われた。習氏は２０１６年１０月に開かれた重要会議、第１８期中央委員会第６回総会（６中総会）で「核心」と位置付けられた。

　また、１７年１０月の党大会で、習氏の名前を冠した指導思想を党規約に明記。１８年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で憲法が改正され、国家主席の任期制限を撤廃したため、習氏は２期目が終わる２３年以降も続投が可能になっている。

　先の政治局会議では、今月２６～２９日に第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）を開催することが決まった。５中総会は、３５年までの長期目標の策定が議題の一つ。この目標は、習氏が３５年まで「核心」として統治することを前提にしているという見方が出ている。