- トランプ大統領が退院へ、欧州の新型コロナ対応強化
- バイデン氏圧勝観測の影響、エバンス総裁見解、英追加緩和支持
トランプ大統領が５日中に退院することを明らかにし、「気分は非常に良い！」とアピールしました。退院は６日にずれ込むという観測が強かった中で１日でも早く退院し、劣勢に立たされている大統領選での巻き返しを図る考えのようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
退院へ
トランプ大統領は米東部時間５日午後６時半（日本時間６日午前７時半）に、ウォルター・リード米軍医療センターを退院するとツイッターで明らかにした。「ＣＯＶＩＤを恐れてはならない。この病気に人生を支配させてはならない」とツイートした。担当医はまだ完全に安心できる状態ではない可能性もあるとしながらも、退院に十分と診断したと述べた。一方、ホワイトハウスのマクナニー報道官やリービット補佐官が新型コロナ検査で陽性になったことが相次いで明らかになった。
対応強化
新型コロナの感染再拡大に歯止めがかからない欧州では、各国が制限措置を強化している。パリや近郊地域では６日からバーが営業停止となるほか、イタリアやアイルランドも新たな制限に踏み切る可能性が高い。ただ移動制限には反対の声が強まっているほか、各国の指導者も４－６月のような厳しいロックダウン（都市封鎖）には否定的だ。
圧勝観測で強気
米大統領選に向けた世論調査で、民主党候補のバイデン前副大統領が支持率のリードを拡大したことで、大接戦となり法的闘争にまでもつれるとの懸念が後退している。ストラテジストは、選挙リスクで神経質になっていた市場に確実性がもたらされたとみている。バイデン氏が勝利した場合、株式市場でこれまで上昇に乗り遅れてきたバリュー株や欧州株などに物色対象の矛先が向かい始める可能性があると、ＪＰモルガン・チェースは指摘した。
数年かかる
シカゴ連銀のエバンス総裁は、インフレ率が金融当局目標の２％を上回るまでには数年を要する可能性が高いとの認識を示した。「インフレはゆっくりと改善して2023年には持続的なベースで２％に達し、その後の数年間に２％を小幅にオーバーシュートすると私は予想している」と述べた。その上で、「オーバーシュートに対して尚早に弱腰になる衝動を抑えるという責務の重大さを認識することが極めて重要だ」と指摘した。
英追加緩和を支持
イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のハスケル委員は、必要なら追加緩和を支持する用意があると述べ、経済への短期的なリスクは下振れ方向にあると警戒感を示した。追加緩和の「十分な」余力が生まれたと指摘、一時的なインフレ圧力の後退を予想していると述べた。ハスケル氏はＭＰＣメンバーの中でハト派寄りの１人と認識されている。
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