今月1日に発生したシステムトラブルについて東京証券取引所は、売買の情報を保存する装置の一部が故障した際に、自動的にバックアップに切り替わる設定になっていなかったと明らかにしました。
社外取締役で作る「調査委員会」は、システムのチェック態勢などに問題がなかったか、調べることにしています。
今回のシステムトラブルを受けて、東京証券取引所は5日、川井洋毅執行役員らが記者会見を行い、独立した社外取締役4人で作る「調査委員会」を設置したと発表しました。
またトラブルは、売買の情報を保存するディスクのメモリが故障した際に、自動的にバックアップの装置に切り替わる設定になっていなかったことが原因だと説明しました。
現在は設定を変更し、正常に作動することを確認しているとしています。
「アローヘッド」と呼ばれるこのシステムは、富士通が開発し去年11月に刷新されましたが、川井執行役員は会見で、「市場運営者として、一義的にそこで起きる事象については責任を負う」と述べ、富士通には損害賠償を求めない方針を示しました。
「調査委員会」は、東証が今月中に金融庁に対して行う報告内容も踏まえ、システムのチェック態勢やトラブル発生時の対応、それに東証や親会社の「日本取引所グループ」の責任の所在などについて調査し、速やかに報告書をまとめる方針です。
