［東京 ７日 ロイター］ – ＡＮＡホールディングス 9202.Tが傘下の全日本空輸で、退職金を割り増す希望退職者の募集実施を労働組合に提案した。約１万５０００人いる従業員の給与を減額し、冬季一時金もゼロとする。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅客需要が低迷し、経営が悪化する中、コストを削減する。広報担当者が７日、ロイターに明らかにした。「これから真摯（しんし）に労組と議論していく」としている。すでに実施された夏の一時金カット分を含めると、年収の約３割近い減額になる見込み。
組合に属さない管理職も冬の一時金をゼロとする。４月から減額している管理職の給与と役員報酬も、１１月からカット幅を拡大する。キャリアアップができるよう、無給で最大２年間休職できる制度も創設する。
ＡＮＡホールディングスは新型コロナで需要が落ち込み、４─６月期決算が１０８８億円の最終赤字（前年同期は１１４億円の黒字）に転落した。全日空の４ー７月の旅客数は国内線が前年同期比８６．１％減、国際線は９６．３％減と大幅なマイナスが続いている。
