- 第２回大統領候補討論会、米景気対策の行方、ＥＣＢ議事要旨
- ゴールドマンのコーエン氏の見解、欧州のワクチン候補
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）は発症から10日間は他人に感染させる可能性があると科学者は考えていますが、トランプ大統領は「私が他人に感染させる可能性は全くないと思う」と豪語しました。それでも、２回目の大統領候補討論会は関係者の健康を考慮してリモート形式で行うと発表されました。両陣営の応酬の末、これは取りやめとなり、残る22日の討論会が最後の機会となりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
第２回討論会
15日の大統領候補討論会がバーチャル形式で行われることを理由にトランプ大統領は不参加を表明。代わりに選挙集会を開くと述べた。バイデン氏はタウンホール形式の集会を開き、質疑応答を行う。バイデン陣営はまた、第２、３回の候補者討論会をそれぞれ１週間延期するというトランプ陣営の提案をはねつけた。
包括的に
ペロシ米下院議長は８日の記者会見で、ホワイトハウスと共和党が包括的な景気対策案で合意しない限り、航空会社を含めいかなるセクターに関しても単独の支援法案に向けた行動は起こさないだろうと述べた。ペロシ議長の発言は、追加対策なしでは景気回復が弱まる兆候が出ているにもかかわらず、交渉行き詰まりが早急には解決されないことを示唆している。
ユーロ高を警戒
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者らは９月９、10両日の政策委員会会合で、リセッション（景気後退）との闘いにおいて油断は禁物であり、ユーロ上昇は不可避だとの投資家の認識を打ち消す必要があるとの考えで一致した。公表された政策委の議事要旨で明らかになった。
大きな下振れ余地
米選挙を控えた株式市場には相場が大きく下落する可能性が潜んでいると、ゴールドマン・サックス・グループの上席投資ストラテジスト、アビー・ジョゼフ・コーエン氏は指摘。「当社のモデルに容易に当てはまらない要素」次第だが、「かなりの下振れ余地があり得ると非常に憂慮している」と述べた。その要因として「議会の動向と大統領の発言、そしてもちろん選挙の結果」を挙げた。
年内は厳しい
欧州ではＣＯＶＩＤ１９ワクチン候補の２つについて迅速審査が進んでいるが、年内に用意が整う「公算は小さい」だろうと、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）のラージ長官が述べた。製薬会社が「数週間以内にデータを提出したとしても、すでに10月半ばが近づいている。従って、数週間待って審査に最低限の時間がかかるとすれば、もう年末になってしまう」と語った。
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