［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米共和党のマコネル上院院内総務は１３日、本会議で小規模な新型コロナウイルス経済対策を巡り採決すると表明した。休会開けの来週１９日に、中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」の残余資金を活用した５億ドルの支援策を巡る採択を目指す。

包括的なコロナ経済対策法案を巡る協議の行き詰まりを受け、トランプ政権は小規模なコロナ景気対策を可決するよう議会に要請していた。

トランプ大統領はこの日、コロナ対策を「実現させろ、もしくは家に帰れ！！！」とツイートし、議会に採択を要求。しかし、コロナ対策を巡っては与野党の溝が依然深く、１１月３日の米大統領選前に超党派の合意に至る公算は小さいとみられる。

マコネル院内総務は、法案に共和党が求める学校への支援や企業の損害補償、失業給付や病院への援助などが含まれると述べた。

一方、民主党のペロシ下院議長はこの日、トランプ政権が先週提示した１兆８０００億ドルの追加コロナ経済対策案を拒否したと明らかにし、民主党議員らに宛てた書簡で「不幸にも、トランプ大統領の提案は、パンデミック（世界的大流行）や深刻な景気後退に伴い必要とされる支援を著しく下回った」と言明。「トランプ氏の提案の欠陥を補うために多くの改善が必要」と述べた。

ムニューシン財務長官が先週提示した案については「一歩進んで二歩後退といった内容だった」としつつも、同長官と協議を継続していく可能性に道を開き、合意にこぎ着けられると引き続き楽観しているとした。

さらに「トランプ大統領が望んでいるのは、大統領選前に自分の名前が印刷された小切手を配られ、市場が上昇することだけだ」とし、「迅速かつ意義ある行動がこれまでに以上に喫緊の課題である中、トランプ大統領の行動は恥ずべきことだ」と非難した。

ただ、ペロシ議長には選挙を控えて党内の穏健派から合意を求める圧力もかかっている。