［ワシントン １４日 ロイター］ – ムニューシン米財務長官は１４日、追加の新型コロナウイルス経済対策案について、来月３日の米大統領選までの合意に懐疑的な見方を示した。
ムニューシン長官は、民主党のペロシ下院議長と一定の問題を巡り引き続き「大きな隔たり」が存在すると指摘。「状況を踏まえると、大統領選前に合意し、実施に移すことは現時点で困難と考える。しかし、引き続き取り組んでいく」と語った。
これに先立ち、ムニューシン長官と民主党のペロシ下院議長は追加のコロナ経済対策案を巡り、約１時間にわたり電話協議した。
ペロシ議長の側近は「週末に送付されたコロナ対策の提案を巡り、ペロシ、ムニューシン両氏は文言の明確化を目指し、建設的だった」とした。同時に全米レベルでの戦略的なコロナ検査計画の欠如が「主要な相違」になっていると指摘した。
協議は１５日も継続するという。
