［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米商務省が１６日発表した９月の小売売上高は、前月比１．９％増と、市場予想の０．７％増を上回った。好調な経済活動を示す内容で第３・四半期を締めくくった。ただ政府の支援金が枯渇するほか、全米で新型コロナウイルス感染が急増する中で景気後退（リセッション）からの回復の道は岐路に立っている。

自動車や衣料、外食、娯楽が好調に伸びた。８月の小売売上高は改定なしの０．６％増だった。

９月の自動車・ガソリン・建設資材・外食を除くコア小売売上高は１．４％増。８月は当初発表の０．１％減から０．３％減に下方改定された。コア売上高は国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費の構成要素と密接に連動する。

ＦＨＮフィナンシャル（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ロウ氏は「所得水準が高い人は在宅勤務に切り替えることでコロナ禍に対応できているが、所得水準が低い人の多くは、感染のリスクに身をさらすか失業するかの選択を迫られている」と指摘。

ＰＮＣフィナンシャル（ピッツバーグ）のチーフエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「売上高の伸びは堅調だが、来年にかけて減速が予想される。失業が高止まりする中、議会が追加経済対策を承認しなければ、一段と大きく減速する」と述べた。

小売売上高は２月を上回る水準まで戻っている。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を受け、自動車や家具、電子製品など自宅での生活を豊かにするモノの需要が増えている。

失業保険受給者に対する上乗せ手当を中心に、財政刺激策が小売売上高を押し上げた。個人消費や経済活動全体は第３・四半期に過去最大の伸びを記録する見込み。

第３・四半期ＧＤＰの市場予想は最大で年率３５．２％増。第２・四半期ＧＤＰは前期比３１．４％減と、政府が統計を開始した１９４７年以来の大幅な落ち込みとなった。

ただ、政府の支援金はほぼ枯渇している。政権と議会は企業や失業者に対する新たな支援策でなお合意に至っていない。１５日に発表された前週の新規失業保険申請件数は２カ月ぶりの高水準に達した。

新型コロナ感染の拡大は事業の制限につながり、パンデミック前の状態を下回っているレストランなどサービス業への支出が抑えられる可能性がある。

第４・四半期の成長率は１０％増を上回る予想から、低いものでは２．５％増にまで切り下がっている。一部のエコノミストは歴史的に高い貯蓄率が、政府による金融面の支援がない中で個人消費を下支えする可能性があると考えている。

９月は自動車が３．６％増えた。８月は０．７％増だった。外食は２．１％増。８月の４．３％増から鈍化した。オンライン小売りは０．５％増、家具も０．５％増、衣料は１１．０％増。スポーツ用品・娯楽・楽器・書籍は５．７％増えた。

一方、電子・家電は、これまでの増加傾向から１．６％減とマイナスに転じた。