- 米追加景気対策協議、ソフバンクＧが上場株投資部門を強化へ
- ＥＳＧ投資は大革命、英ＥＵ通商交渉、Ｓ＆Ｐ500種は10％下落も
トランプ米大統領は自身の選挙スタッフとの電話会議で、国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）所長のアンソニー・ファウチ氏への不満をぶちまけ、「愚か者」と非難しました。ファウチ氏に耳を傾けていたら、新型コロナウイルス感染による米国での死者は70万－80万人に上っていたと主張。ただ具体的な根拠は示していません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
隔たり縮まる
米追加景気対策を巡り、民主党のペロシ下院議長とムニューシン財務長官は「引き続き両者の相違を縮めた」。ペロシ議長の報道官ドル－・ハミル氏が明らかにした。同報道官は「ペロシ議長は20日の終わりまでに、選挙前に法案を可決できるかどうかが明確になると引き続き期待している」とツイート。ペロシ氏とムニューシン氏は20日も協議する見通し。
部門強化へ
ソフトバンクグループは新設の上場株投資部門で200億ドル（約２兆1100億円）超の投資を目指している。事情に詳しい関係者が明らかにした。株主からの当初の反応は懐疑的だった同部門を一段と強化する形だ。ブルームバーグは８月、ソフトバンクＧが100億ドル超の上場株投資を目標としており、投資額が数百億ドルに達する可能性もあると報じていた。関係者によれば、ソフトバンクＧはここ数週間に上場株投資部門へのコミットメントを再び強めた。
ＥＴＦ以来の革命
環境・社会・ガバナンスに配慮するＥＳＧ投資は20年前の上場投資信託（ＥＴＦ）登場以来の大きな変化を資産運用の世界にもたらすだろうと、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）がリポートで予測した。リポートで同社は、2025年までには欧州の投資信託資産の最大57％をＥＳＧファクターを考慮するファンドが占めるとの見通しを示した。その額は７兆6000億ユーロ（約942兆円）に達すると見込まれている。昨年末の割合は15.1％だった。
取り合わず
英国は欧州連合（ＥＵ）との通商交渉について、再開する根拠が依然ないと言明した。ＥＵは通商協定の法的文書作成を初めて提案したが、英国は取り合わなかった。ＥＵのバルニエ首席交渉官は先に、英国の交渉責任者であるデービッド・フロスト氏との電話協議後、ＥＵは集中的に作業に取り組む用意があるとも述べていた。英首相府の報道官は「建設的な協議だった」としつつ、「しかしながら、ＥＵのアプローチに根本的な変化がない限り、英国は交渉を再開する根拠はないと引き続き考えている」と語った。
10％下落も
モルガン・スタンレーの米国株担当チーフストラテジスト、マイク・ウィルソン氏はＳ＆Ｐ500種株価指数について、１週間前に付けた高値から10％下げる可能性があるとみている。顧客リポートで同氏はテクニカル面での障害のほか、追加景気対策協議の行き詰まりや新型コロナ感染拡大、米大統領選などを向かい風要因に挙げた。同氏は８月に、翌月の相場下落を正確に予想した。
その他の注目ニュース
金融庁、東証に立ち入り検査へ－報道
モルガン・スタンレー、米国オフィス復帰率は約12％－アジアでは４割
ＥＵ、初の社会貢献債発行で幹事銀行起用－新型コロナ対策プログラム
