- ベージュブックは不透明感強調、ペイパルでビットコイン利用可能に
- 無形資産の功罪、選挙前に割安なヘッジを、株安は絶好の買い場に
「投票所では妨害に遭うでしょう。それでも投票を」と、ジーンズ大手リーバイスの公共広告ではモデルや俳優が視聴者に呼び掛けます。トランプ大統領の発言やツイートに応え、武装した「選挙自警団」が投票所で威圧する中、長蛇の列に耐えて市民としての義務を果たす有権者。米国では一部で期日前投票が始まっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
視界不良
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の地区連銀経済報告（ベージュブック）は「活動の変化はセクターごとに大きく異なった」と指摘。「経済活動は全地区にわたって拡大が続いたが、成長ペースは大半の地区でわずかないし緩慢と判断された」という。外食産業は気温の低下で売り上げが落ち込む可能性を、銀行はローン延滞率が上昇する可能性に懸念を示した。
仮想のルビコン川
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価値は21日に急伸。オンライン決済サービス会社の米ペイパル・ホールディングスが一部暗号資産の利用が可能になったと発表し、買いが膨らんだ。ギャラクシー・インベストメント・パートナーズを経営するマイク・ノボグラーツ氏は、これで銀行間の暗号資産取り扱い競争が始まるだろうと述べた。
透明資産
時価総額28兆ドル（約2930兆円）に膨れ上がったＳ＆Ｐ500種株価指数。この採用企業が保有する資産の84％以上をアルゴリズムやブランド名といった無形資産が占め、オフィスビルや工場、商品といった有形資産は20％にも届かない。見えない資産は形のある資産のように大量雇用につながらないことから、格差拡大の根源を説明している可能性があると、ニューヨーク大学のバルーク・レフ教授は論じた。
４年前のトラウマ
ＪＰモルガン・チェースのラディスラフ・ジャンコビック氏は、大統領・議会選で民主党が勝利するとの見通しに市場は「ちょっと安心し過ぎかもしれない」と語る。割安なヘッジとして、米ドルがオーストラリア・ドルに対して上昇すると見込むオプションが最も有望だと指摘。オフショア人民元の下落に賭けるのも検討に値するという。
千載一遇
来月の大統領選挙を控えた不安から米国株式相場が大きく下げれば、絶好の買い機会になるとモルガン・スタンレーのマイク・ウィルソン氏は指摘。選挙で誰が勝利しようと、追加の経済対策が実施されることはほぼ確実で、それが資産価格を押し上げるためだとウィルソン氏は説明した。同氏は８月、翌月の相場下落を正確に予想した。
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