［ワシントン ２３日 ロイター］ – 米政府は２３日、産業施設に破壊的な損害をもたらす危険なマルウエアを開発したとして、ロシア政府が後ろ盾とする化学・機械工学中央科学研究所（ＴｓＮＩＩＫｈＭ）に対する制裁措置を導入した。
財務省は、中東諸国で２０１７年に発生した石油化学施設に対する攻撃について、使用されたマルウエア開発の背後に同研究所がいた疑いがあると指摘。
同攻撃は通常とは異なり、安全システムが機能不全にされたことで施設が物理的に損傷された。財務省は、使われたマルウエア「トリトン」には「大規模な物理的損傷のほか、人命も失わせる威力があった」と指摘。トリトンを使った攻撃の背後にいた人物らが昨年、米国の電力施設少なくとも２０カ所について脆弱性を調査していたことが分かっていたとも明らかにした。
この件に関して在米ロシア大使館からコメントは得られていない。
