［ワシントン ２３日 ロイター］ – 米財務省は、貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を１１月３日の大統領選以降に公表する見込みだ。関係筋が２３日、明らかにした。
報告書は当初４月に公表される予定だったが、新型コロナウイルスへの対応に加え、最近ではムニューシン財務長官が経済対策を巡る交渉に時間を取られるなどして、報告書の発表が先送りとなっている。
前回１月の報告書では、中国の「為替操作国」認定を解除したほか、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、ベトナムの為替慣行について引き続き懸念されるとして監視対象に指定。新たにスイスも対象に加えた。
