• 米経済対策巡りまたも非難合戦、感染拡大の制御目指さずと米補佐官
  • 野村ＨＤ首位、クレディＳが資産運用の分離検討、人民元の国際化

米景気対策を巡る協議に停滞感が濃くなってきました。先週はペロシ下院議長が合意は「すぐそこ」だと発言したことで楽観が強まる場面もありましたが、全体の構図を見れば上院共和党が譲らない状況に大きな変化はなく、当事者が発する一言の軽重にも注意が必要。選挙前のアピール合戦の様相も、いよいよ強まってきています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

「基準を勝手に変更」

ペロシ議長は何らかの経済対策法案が週内に下院を通過する可能性はあるが、トランプ政権との合意は見通しがつかないままで、共和党が過半数を占める上院は選挙前には動かないかもしれないとの見方を示した。議長は政権が「基準を勝手に変更している」とＣＮＮの番組で批判。メドウズ大統領首席補佐官も同じ番組で「こちらは提案を次々にしているが、ペロシ議長が基準を勝手に変え続けている」と同じ言葉で非難した。

「制御」意図せず

メドウズ首席補佐官は、ペンス副大統領側近の少なくとも３人の新型コロナウイルス感染が判明したことに関連し、政権のウイルス対応を正当化した。さらに米国は新型コロナの感染拡大を「制御」するつもりはないと言明した。ホワイトハウスが診断結果を公表しなかったのは「個人情報」に該当するためだと、ＣＮＮで説明。米国は「パンデミックの制御を意図していない」と話し、新たな治療法とワクチンを見据えていることに言及した。

首位快走

野村ホールディングス（ＨＤ）が2020年の日本企業が関連した合併・買収（Ｍ＆Ａ）の助言業務で首位を快走している。新型コロナ禍で海外出張が制限されたが、国内案件で強みを発揮した。顧客が徐々に通常の企業活動を再開させつつある中、相談件数は例年より２－３割増えているといい、さらなる案件の積み上げを目指す。グローバルＭ＆Ａ助言でも現在９位につけており、年間のグローバルランキングでトップ10入りすれば、野村ＨＤにとっては初となる。

資産運用を分離も

クレディ・スイス・グループは資産運用事業をウェルスマネジメント部門から分離させることを検討している。スイスの金融ニュースブログ、インサイド・パラデプラッツが報じた。同行取締役会が先週、その可能性を議論したという。分離されれば、他の資産運用会社との合併や戦略的提携が可能になる見通しだと同メディアは伝えている。クレディ・スイスの広報担当者はブルームバーグに対し、今後１年にわたり資産運用事業の戦略的選択肢を検討すると述べた。

国際化の戦略再検討

中国人民銀行（中央銀行）国際局の朱雋局長は、人民元の国際化に向けた戦略を人民銀が再検討しており、一段の政策支援を計画していると述べた。包括的な検証を最近完了したという。上海で開かれた外灘（バンド）金融サミットで発言した。また人民銀の易綱総裁は、元の為替相場形成メカニズム改革と国際化は、金融の開放と一緒に推進するべきだとの考えを示した。

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