【ソウル聯合ニュース】韓国政府は東京電力福島第１原発の処理済み汚染水（日本政府の名称は「処理水」）の海洋放出問題について、国際社会と連携し対応する方針を明らかにしたが、政府レベルで海洋放出に反対する立場を公式に表明した国は韓国だけであることが分かった。外交部が国会外交統一委員会所属の李泰珪（イ・テギュ）議員（最大野党・国民の力）に提出した資料で明らかにした。

　ただ、外交部は「欧州連合（ＥＵ）、米国、太平洋島しょ国など一部の国は日本政府の主権的な決定を尊重すべきだが、海洋環境に与える影響を巡る懸念があるため、日本側の決定が国際社会との意思疎通・連携を通じて行われる必要があるとの反応」と伝えた。

　中国の場合、東海岸に密集する原発から大量の汚染水を排出しており、福島第１原発の汚染水の海洋放出に強く反対する立場にないとされる。

　李氏は「（韓国政府は）国際連携を通じ、汚染水の放出問題を解決するとしたが、実効的で具体的な活動はほとんどできない状況」として、「中国、ロシアなど周辺国が政府レベルで反対しない理由を把握し、国際機関と対応する必要がある」と指摘した。

　韓国政府は海洋放出そのものを阻止するのではなく、国際社会が受け入れ可能な透明かつ安全な手続きにのっとって汚染水を処理するよう日本に圧力をかけることに焦点を当てて対応している。