ソフトバンクグループは先月、英半導体設計子会社アームをコンピューター・グラフィックス（ＣＧ）用半導体最大手の米エヌビディアに最大400億ドル（約４兆2000億円）で売却すると発表。この記録的な大型案件がまとまる可能性に備えると同時にインテルの牙城を崩すために、新たに米大手２社がこの日、大型合併を明らかにしました。半導体業界に起きている大きなうねり。この波に乗るのか飲まれるのか、日本勢の動向も気になります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

インテル追撃で共闘

米半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は、米同業ザイリンクスを350億ドル（約３兆6600億円）相当の株式交換で買収する。データセンター向け市場で優位に立つインテルを追撃する足掛かりを得る。ＡＭＤが同時に発表した７－９月（第３四半期）業績はアナリスト予想を上回った。今四半期の売上高についても前年同期比41％増の約30億ドルと強い見通しを示した。

マイホーム願望

Ｓ＆Ｐ・コアロジック／ケース・シラーがまとめた米主要20都市の住宅価格指数は、８月に前年同月比5.2％上昇。２年ぶりの大幅上昇となった。物件供給がますます少なくなる中、低い住宅ローン金利を背景に買い手が殺到して競争が激化している。ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのマーク・ビトナー氏は「人々は自宅で過ごす時間が長くなっており、今の時点で家を売ることに乗り気でない」と述べた。

フォーム13Ｆ

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、ほとんどのヘッジファンドに株式保有開示の義務を事実上免除することになる規則緩和を見送った。市場の透明性を低下させるとの批判が集まったためだと、関係者が明らかにした。ＳＥＣが検討していた変更は、35億ドル（約3600億円）以上の株式を保有するファンドのみに保有銘柄の開示を義務付けるもの。現行では１億ドル以上としている。

毎日がファン感謝デー

トランプ米大統領は世論調査での劣勢にもかかわらず再選を果たすために、お祭り騒ぎの集会に頼っている。トランプ氏はこれを支持者の熱意を示す重要なサインだと考えているが、むしろ同氏の敗北を決定付けるだけだとの分析がある。感染防止の勧告に反した集会を開くことで、有権者はトランプ氏への不満を強めた一方、集会がトランプ氏への支持を高めたという証拠はほとんどないという。

雪解けはない

来年１月に誰が米大統領になっていようと、米中の関係はさらに悪化するとユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長はみている。ウイグル問題や香港、台湾、南シナ海、知的財産、貿易、テクノロジーと紛争の種は尽きない。「米中冷戦にはならないものの、数多くの重要分野で敵対するだろう」と同氏は述べた。

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