米国債市場に乱気流の予報。大統領・議会選挙に始まり、四半期定例入札の詳細、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、そして10月雇用統計と波乱要因が続きます。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によれば、ヘッジファンドなど大口投機筋が建てた米国債先物のネットショートは過去最大に膨れ上がっています。一つ読みが外れたら利回りが大きく上下する可能性があり、シートベルト着用のサインが何度も点灯するかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
悪夢のシナリオ
民主党のバイデン前副大統領が大統領になれば株式にプラスとの見方が強まっているが、そのシナリオは上下両院で民主党が過半数を制する「ブルーウエーブ」が前提だ。その条件達成に対する投資家の見方がこのところ、やや怪しくなっている。タクティカル・アルファの最高投資責任者（ＣＩＯ）、アレック・ヤング氏は「状況は不透明で、上院に関しては何が起こるか誰にも分からないと言ってよいだろう」と述べた。
科学迫害
ホワイトハウスは米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長について、トランプ政権のウイルス対応を批判したことは「政治的な行動」であり容認できないとして、公式に非難した。ワシントン・ポスト紙のインタビューで、ファウチ氏は米国で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による「多くの犠牲」が出ると警告、冬中かけて死者数が増加するとの予想を明らかにした。
ハードル撤去へ
英国と欧州連合（ＥＵ）の通商交渉を８カ月にわたって立ち往生させている障害を巡り、双方の交渉当局者が妥結に近づいている。英漁業水域での漁業権をＥＵ側に割り当てる詳細を巡り妥結案が浮上していると、ＥＵ側の考えに詳しい関係者２人が明らかにした。英・ＥＵ双方が期限に設定した11月半ばまでに通商交渉が合意に至る可能性が出てきた。
73兆円市場
余剰電力から水素を作る電解水素製造工場は問題を抱えている。拡大する需要に追いつかないため、既存の工場建設計画を練り直す必要があると、デンマークのグリーン・ハイドロジェン・システムは嘆く。同社に限らず、欧州連合（ＥＵ）や中国、日本、韓国など各国政府が水素に力を入れており、ブルームバーグＮＥＦによれば同市場は2050年までに7000億ドル（73兆2600億円）規模に成長する可能性がある。
調達失敗
ソフトバンクグループ系の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは、カリフォルニア州南部とネバダ州ラスベガスを結ぶ鉄道建設プロジェクトを延期する。建設資金調達のための記録的な額の無格付け債発行計画が失敗に終わったためだ。景気低迷の中で投資家の意欲が抑制されていることを示した。
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