［パリ　５日　ロイター］ – マクロン仏大統領は５日、イスラム過激派による攻撃事件が相次いでいることを受け、欧州は域外との境界線の警備を強化する必要があるとの考えを示した。

マクロン氏はフランスとスペインの国境を訪問し、不法移民の取り締まりの強化が必要と指摘。「境界線の警備強化に向け、（国境審査なしで自由に出入国できる）シェンゲン協定の抜本的な改革を支持する」と述べ、１２月の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で提案すると明らかにした。

シェンゲン協定にはＥＵ加盟２７カ国のうち２２カ国が参加。このほかアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインが参加している。

マクロン大統領はまた、ＥＵとして単一の移民政策を策定する必要があるとも指摘。フランスは国境警備の人員を倍増させるとし、「不法移民のほか、テロリズムに関係している恐れのある人身売買業者に対する取り締まりを強化する必要がある」と述べた。