［ワシントン ５日 ロイター］ – 米労働省が５日発表した１０月３１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は７５万１０００件と、前週の７５万８０００件（改定）から７０００件減少した。しかし、新型コロナウイルス感染の再拡大を背景に経済活動が失速の兆候を示す中、依然高止まりが続いている。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は７３万２０００件だった。
ＭＵＦＧのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「新型コロナウイルスの感染再拡大により、一時解雇の第２波が経済の打撃になるだろう。企業の多くが完全に事業を再開できず、倒産に直面し、解雇を余儀なくされるかもしれない」と述べた。
調整前ベースの新規失業保険申請件数は５４３人減の７３万８１６６人。季節調整済みの数字は新型コロナの影響が加味されるため、エコノミストは調整前の数字に注目している。
自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）の申請件数を含めると、約１１０万人が３１日までの１週間に失業保険を申請した。
２４日までの１週間の失業保険受給総数は５３万８０００件減の７２８万５０００件。市場予想は７２０万件だった。失業保険の延長申請件数は１７日までの１週間で３９６万１０００件だった。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スイート氏は「米国内総生産（ＧＤＰ）は新型コロナ流行によるリセッション（景気後退）下での落ち込みを来年には全て回復するだろうが、雇用市場の回復にはより時間がかかるだろう」と述べた。
