［ワシントン ６日 ロイター］ – 米労働省が６日に発表した１０月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比６３万８０００人増と、前月の６７万２０００人増から伸びが鈍化した。新型コロナウイルス感染が各地で再拡大し、政府支援が先細る中、景気回復ペースが失速している兆候が改めて示された。
市場予想の６０万人増は上回ったものの、コロナ禍の打撃を受けた雇用市場の回復が始まった５月以降で最小の伸びとなった。雇用者数はコロナ前の２月時点でのピーク水準を１０１０万人と大幅に下回る。
失業率は６．９％と、前月の７．９％から改善した。予想は７．７％だった。ただ、コロナ禍で発生した「雇用されているが休職中」の人の扱いが引き続きデータのゆがみとなっており、これを除くと失業率は約７．２％だった。
現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は、前月の１２．８％から１２．１％に低下した。
人種別では、黒人の失業率が前月比１．３％ポイント低下の１０．８％、白人の失業率は１％ポイント低下の６％だった。双方の格差は４．８％ポイントと２カ月連続で縮小し、５月以来の低水準となった。
１０月時点で、半年以上仕事がない人は３６０万人と、１２０万人増加。経済的理由によりパートタイムで働く人は３８万３０００人増え、６７０万人に達した。１０月中旬時点で何らかの失業給付を受けている人は最低２１５０万人。多くの女性が育児などを理由に労働力人口から外れている。
時間当たりの平均賃金は前月比で０．１％、前年比で４．５％、それぞれ上昇した。労働参加率は０．３％ポイント上昇し６１．７％。２月時点の水準からは１．７％ポイント下回っている。
業種別では、娯楽・宿泊の雇用者数が２７万１０００人増加し、全体の伸びの４割強を占めた。４月以降では４８０万人増えたものの、２月時点の水準をなお３５０万人下回っている。専門職・企業サービスは２０万８０００人増加。製造業は３万８０００人、建設業は８万４０００人、それぞれ増加した。
小売りは１０万４０００人増加。このうち家電店が３万１０００人と、伸びの約３分の１を占めた。４月以降では１９０万人増えたものの、２月時点の水準を約５０万人下回っている。
政府関連は２６万８０００人減少。国勢調査のため臨時雇用された労働者が１４万７０００人減少したことが響いた。
ロヨラ・メリーマウント大学（ロサンゼルス）のSung Won Sohn経済学教授は「回復は当初は目覚ましかったが、その後失速した」とし、「追加経済対策が近く策定される見込みがない中、新型ウイルス感染は拡大しており、今後の雇用増は難しくなる」と指摘。ＰＮＣフィナンシャル（ピッツバーグ）のチーフエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「雇用は２０１５年終盤と同等の水準にしか回復していない。１０月のペースを踏まえると、雇用が感染拡大前の水準に戻るにはあと１年４カ月ほどかかる」と述べた。
米大統領選の結果が紛糾すれば、年内に追加経済対策が策定される可能性は一段と遠のくため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の対応が注目される。ＩＮＧ（ニューヨーク）のチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は、政治的な緊張の高まりで迅速な財政出動が阻まれば、ＦＲＢは一段の刺激策を導入せざるを得なくなるとの考えを示した。
