【北京時事】米大統領選で対中強硬姿勢をトランプ氏と競ったバイデン氏の勝利に、中国では警戒感が広がる。米国が中国の台頭を封じ込めようとする構図は、大統領選の結果にかかわらず、米国民の対中感情を反映して超党派で続くという見方が中国でも支配的だ。習近平指導部は米中対立「長期戦」への備えを急いでいる。
中国共産党は10月29日に閉幕した重要会議で、対米関係悪化を織り込み、内需主導型経済への転換や「自立自強」による科学技術開発を重点化する方針を定めた。建国100周年の2049年までに米国と互角の「社会主義現代化強国」を建設し、「中華民族の偉大な復興」を果たす宿願に向けて、習国家主席は毛沢東時代の「自力更生」「持久戦」を再び国民に訴えている。
バイデン氏は安全保障や人権問題で国際社会と連携して「対中包囲網」形成に動くとみられ、中国には手ごわく映る。一方、地球温暖化など国際的なテーマで米中が協力すれば「関係改善のきっかけになる」(北京の有識者)と期待する声もある。