［ワシントン／ウィルミントン（米デラウェア州） ９日 ロイター］ – 米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領は９日、新型コロナウイルスの対策本部（タスクフォース）を立ち上げた。１月の就任を前に、米国が直面する危機への対応策を検討する。
対策本部は、ビベック・マーシー前公衆衛生局長官、デービッド・ケスラー元食品医薬局（ＦＤＡ）長官などが共同議長を務める。バイデン氏は同日、メンバーらと会合を開き、新型コロナ対応への行動計画と経済再建について発言する。
バイデン氏は声明で「コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への対処は、新政権が直面する最も重要な闘いの一つであり、私は科学と専門家から情報を得るつもりだ」と述べた。
対策本部には、新型コロナ治療薬開発に携わる米厚生省の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）で局長を務め、トランプ政権の対応に懸念を表明して解任されたリック・ブライト氏なども入った。
新型コロナワクチンを巡っては、米製薬大手ファイザーPFE.Nがこの日、独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックBNTX.Oと共同開発するワクチンの臨床試験（治験）で感染を防ぐ確率が９０％以上に達したと発表。
バイデン氏はこれについて「素晴らしいニュース」だとしながらも、「米国で広くワクチンが接種されるまで何カ月もかかるだろう」と述べ、感染抑制にはマスク着用が重要だと強調した。
