［フランクフルト　１１日　ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は１１日、来月に予定する追加金融緩和では、新型コロナウイルス向けの「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）」や、市中銀行を対象とした長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の拡大が焦点になるという見方を示した。

コロナ感染の第２波到来で経済活動に新たな制限が加わる中、域内のインフレ率はマイナスの状態が予想以上に長引く見込みで、家計や企業、政府の借入コストを十分に低く抑えながら、銀行セクターの信用逼迫の防止に努めると表明した。

ラガルド総裁は「全ての選択肢がテーブルの上にあるが、現在の環境においてはＰＥＰＰとＴＬＴＲＯの有効性が確認されており、コロナ流行への対応としてダイナミックな調整が可能だ。したがって、これらが引き続き金融政策を調整する上での主要な手段となる」と述べた。

また、経済のあらゆる部門が「格別に良好」な金融状況に委ねられるよう「政策支援の期間」を確保することが重要になるとし、政策対応を大幅に延長する可能性を示唆した。

コロナワクチンについては、直近のニュースに心強さを感じるものの、「広範囲の免疫が獲得されるまでは、なおウイルスの拡散が加速し、制限が強化される状態が繰り返される恐れもある」とした。