［香港　１７日　ロイター］ – 中国国務院香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は１７日、中国当局は香港基本法に関連した改革に取り組んでおり、これには司法制度改革も含まれると明らかにした。

同副主任は香港で開かれた司法関係の会議で、香港の司法制度を「完成」させる取り組みは司法の独立を脅かすものではないと強調した。

香港で昨年、反政府デモや中国に対する抗議活動が続いたことを受け、中国は今年６月末、香港国家安全維持法（国安法）を施行した。

張副主任は「基本法を生きたものとしてとらえる必要がある。そうすれば、必要な際にいつでも基本法を解釈することができる」と指摘し、当局は「基本法に関連したさらなる取り組み」の推進を目指していると語った。

公務員の「宣誓の最適化」や「資格審査」、国家教育、司法改革に関連した取り組みだとしたものの、具体的には踏み込まなかった。

国安法の下では、公務員は香港と基本法への忠誠を誓うことが義務付けられている。

張副主任はこれらの動きについて、「誤った活動」を是正し、抜け穴をふさぐことが狙いだと指摘。

また「正誤を整理すべき時は今だ」とし、「母国」を認めない人や国家安全保障を脅かす人は基本法と合致しないと述べた。

中国の閉鎖的な資本システムと世界を橋渡しする金融ハブとして香港が活力を維持するためには、香港の司法制度の独立が不可欠とみられている。

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は先週、訴訟を経ずに香港立法会議員の資格剥奪を可能にする決議を採択した。

これを受けて香港政府は１１日、立法会の野党議員４人の資格剥奪を決定。残る民主派議員１５人も集団辞職すると発表した。

張副主任はこれについて「愛国者だけが（議員を）務めるべきだ。そうでない者はシステムから排除すべきだ」と述べた。