「もう元には戻らない。違う経済になる」と、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が米経済について述べました。働き方をはじめ、住まいや消費の志向、休日の過ごし方、人との関係、政府やメディアに対する認識など、新型コロナウイルスの感染で変わったものは少なくありません。ワクチンが普及しても私たちが取り戻せるものと、取り戻せないものがあるようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

すでに兆候が

パウエルＦＲＢ議長は米経済の回復が「着実な」ペースで続く公算は大きいとしながらも、ウイルス感染の急増で勢いを失うリスクがあると述べ、ＦＲＢの緊急融資ファシリティーを終わらせるのは時期尚早だと付け加えた。「特に短期的」にはコロナ感染率の上昇が「著しい」ダウンサイドリスクだと指摘。「懸念されるのは人々がパンデミック（世界的大流行）対策への信頼を失い、感染リスクを懸念する活動を控えることであり、すでにその兆候がみられる」と語った。

ためらわない

ソフトバンクグループの孫正義社長は800億ドル（約８兆3400億円）の手元現金があると明らかにし、その資金で自社株買いを追加すると表明、非公開企業と公開企業の両方に投資を継続していくと語った。「当社の株価が下がれば、自社株の買い戻しをもっと積極的に増やす」と、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）主催の会合で発言。またＡＩ革命で成功すると確信できれば、公開企業でも投資をためらわない意向を示した。

次の段階へ

米医薬品大手ファイザーのブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナワクチンの研究で安全性に関する主要目標を達成したと明らかにした。同氏はニューヨーク・タイムズ紙主催の会議で、緊急使用許可（ＥＵＡ）を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請する準備を進めていると述べた。

アマゾン薬局

オンライン小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは、処方薬を取り扱うデジタル薬局の営業を開始した。ユーザーはウェブサイトやモバイルアプリを通じ、オンラインで医薬品を注文し、医療保険を適用して薬代を支払うことができる。保険を利用しない場合も、プライム会員ならばジェネリック（後発薬）やブランド医薬品のディスカウントを受けられる。

潮目を読む

米国の選挙結果と新型コロナワクチン開発の進展で、ファンドマネジャーは年初来で最も強気に傾いている。米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストらはリスク資産を売り始めるべき時期だとの見解を示した。株式に対する投資家の楽観は急上昇し、株式への資産配分は2018年１月以来の高水準に達した。センチメントは「強気一色」に近く、今後数週間または数カ月は「ワクチンで売り」を提言するという。

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