［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１７日、新型コロナウイルス感染の急拡大は米景気回復に対する大きな懸念で、米経済は財政政策と金融政策の双方の支援を引き続き必要としているとの考えを示した。

パウエル議長はオンライン形式で開かれたカリフォルニア州のベイ・エリア・カウンシルのイベントで、ＦＲＢは「景気回復支援に向け、必要な限りあらゆる政策措置を利用していく」と述べると同時に、一段の財政政策による支援も必要になる公算が大きいとの考えを示した。

その上で、ＦＲＢの緊急融資措置を終了させたり、債券買い入れ規模の縮小を検討し始めたりする時期にはまだ達していないと指摘。現在見られている感染拡大について、人々が経済活動への参加に消極的になり、景気鈍化につながる恐れがあるため、「極めて懸念」していると述べた。

新型ウイルス感染症ワクチンの高い有効性が示されたとのニュースが相次いだことについては、中期的には当然、歓迎すべきとしがらも、広く実用化されるには時間がかかるとし、「感染は急拡大しており、向こう数か月は極めて困難になる」と述べた。