新型コロナウイルスが再び猛威を振るう米国では、高齢者施設での感染が先週３万人に接近、隔離され家族に会えないまま闘病する高齢者が激増しています。感染封じ込め策を実施するには、その間の市民生活が保障されなくてはなりません。メドウズ大統領首席補佐官は景気対策の交渉からホワイトハウスが退くことを確認、議会に任せると述べました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

大人げない

米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米議会は財政支出について妥協できないという点で国を裏切っていると述べた。「最大の争点は対策の規模を２兆2000億ドル（約230兆円）にするか、それとも１兆5000億ドルにするか、というものだ。実にふざけている」と、ニューヨーク・タイムズが主催するバーチャル会議でコメント。「妥協して前に進めばいいだけのことだ。これは大人げない行動だ」と語った。

一歩前へ

米製薬会社ファイザーはドイツのビオンテックと共同開発する新型コロナウイルスワクチン候補の臨床試験データ最終分析で、95％の確率で有効性が示されたと発表。年齢層や人種を問わず有効で、約４万4000人が参加した試験でこれまでのところ重大な安全性の問題も生じていないという。20日に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請すると、ＣＮＮは報じた。

安全性

米連邦航空局（ＦＡＡ）はボーイング７３７ＭＡＸの運航再開を承認した。同機種は２度の墜落事故の後、１年８カ月にわたり運航が停止されていた。世界の他の規制当局もこれに追随する条件が整い、航空各社は７３７ＭＡＸを使った旅客サービスの再開が可能になる。ボーイングにとっては米司法省による刑事捜査が続いているほか、ＦＡＡに制裁金などを課される可能性など問題は残る。

収入への影響は

米アップルはアプリを提供する「アップストア」で開発業者の大半を対象に、手数料を半分に引き下げる。アップストアにとって2008年のサービス開始以来、収入構造の最大の変革。新手数料は来年１月１日から適用。動画配信サービスのネットフリックスや音楽ストリーミングサービス、スポティファイ・テクノロジーといった大手業者は対象外。

氷山の一角

新型コロナで経営に苦しむ中小企業を助けるために、米政府が2120億ドル（22兆140億円）を用意した支援プログラム。悪用の実態が一部明らかになった。オハイオ州のケースでは一家族が一つの住所に20社もの「農業企業」を登録。他の住所も合わせて72社を登録し、融資と資金合わせて総額720万ドルを承認されていた。米中小企業局（ＳＢＡ）の監査官は７月の時点で「不正のまん延」を警告していた。

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